昨日の米国株式市場は、主要3指数がどれも下落。目立ったニュースがない中、今晩発表されるCPIやFOMC議事録を控えて、やや警戒する向きが優勢となった。場中にプラス圏になったりマイナス圏になったりと、大きく売られる局面もないが、神経質な動きとなっている。一方で金利は昨日は下落し、発表を控えてやや買戻しがされた債券市場となった。

CPIや議事録でどういった内容であれば、株式市場にとってポジティブなのかもはや誰もわかっていないような展開。全員が市場の反応を見て判断している状況に追い込まれているが、一方で過度に心配している向きもない、といったような状況であり、あまりサプライズのない内容で通過すれば意外と安心感から強含む展開もあり得そう。

さて、金融所得の増税話で出だしからやや詰まってしまった岸田政権だが、まずは経済対策を優先すると改めて表明している。来月の選挙を考えると、この辺りで挽回するインセンティブは強くあるはずなのだが、そう考えると経済対策について詳細な骨子が決まっていなくてもその規模などがリークされる可能性もあると見ている。全ては選挙のため、といってしまえばそれまでなのだが、やや面白いことに予算は十分にとれる可能性が現状ある。

GOTOなどで昨年未消化の予算が真水で10兆円ほど残っており、そこに加えて税収増が6兆円、一般会計の未消化分など合わせると、合計で真水20兆円ほどが使えるお金としてある。ある意味菅さんからの置き土産ともいえるが、これを使えば総規模40－50兆円の経済対策もあり得るというか、やろうと思えばできる状況にある。

30兆円ほどの規模であれば過去にメディアでも見たことあるが、40－50兆円となるとヘッドラインのインパクトはそれなりに強く、マーケットもさすがにポジティブ視しそう。日本人投資家からはやや総スカンを喰らっている状況なので、選挙対策兼ねてこういった数字が漏れてくるとサプライズだろう。出るとしたら選挙公示前の今週末、それが過ぎれば来月の選挙前とかだろうか。

全てはタラレバの話なので、どちらかといえば、日本株はこういうアップサイドリスクがありますよ、といった類の話ではある。そこまで気合の入った対策を岸田政権が本当に取りえるのかは正直未知数。

【2021.10.13】岸田政権の経済対策。規模次第では日本株アップサイドリスク？