東証の終日売買停止について、仮想通貨に片足つっこんでいると「東証をブロックチェーン化すれば」というような声もちらほら聞こえてきます。「ブロックチェーン＝分散化＝高可用性」というイメージが一般に定着しつつあるのは技術者としては嬉しくある一方、このイメージはもう一歩踏み込む必要もありそうです。

東証のブロックチェーン化については、実は数年前から分散台帳技術（DLT)を用いた検証・実証実験が証券会社と共同で実施されていて、レポートも発表されています。今時点でのコンセンサスは、一言でいえば、「板をブロックチェーンで再現するのは無理。やるなら決済・清算で。」。高頻度取引（HFT）に求められる超高速なレスポンスを現在のブロックチェーンで実現するのは不可能な一方、決済周りにブロックチェーンを導入することで既存の冗長なプロセスを簡略化し、市場参加者全体のコスト削減を図ることができます。ただし、このあたりはすでに清算機構が確立し、関連する既得権益も巨大な分野ですので、進展はそれほど期待できません。

しかし今回の件は、そもそも日本で取引が東証に集中している現状について改めて考えるきっかけになります。米国株式市場の厚みから比較して、日本でなぜ東証以外の市場（PTSや独立系流動性提供者）が育たないのか、は自然な疑問です。国内のリソースを集約して国際競争に備える、という方向性が透けて見えなくもないのですが、では外国企業が東証で上場を目指すかというと実態は皆無、実質HFTの戦場と化した今の東証は国際競争に備えるという方向性に合致しているのか。現状を踏まえつつ、一昔前にくらべてIT設備コストが激減した今であればこそ可能な将来像を描き直すタイミングなのかもしれません。東証停止時のバックアップとしての分散、ではなく、参加者の多様な執行ニーズに答える独自色ある取引所が複数存在し、それぞれが競争によって切磋琢磨することで、日本の証券市場全体が盛り上がるような世界を見てみたいですね。


東証の売買停止と市場の分散化について