引き続き金利はレンジの中で安定。その中で良好な企業決算や小売り見通しに支えられて株式市場はプラスとなった。序盤はFRB当局者からインフレに関する言及もありやや警戒感から下落していたが、金利市場への影響があまりなかったこともあり素直に企業決算に反応する展開へ。今のところは想定通り安定的な適温相場が続いている。

岸田政権からようやく経済対策について、55兆円という金額が出てきた。以前ここでも「真水で20兆円近く余っているのだから総事業費でいえば40-50兆円規模のものが出てもおかしくない」と説明していたが、その上限を超えるような規模であり金額でいえば素直にポジティブ。ただその打ち出し方が下手というのか、正直言ってマーケット慣れしていないようにしか思えない。岸田政権が真面目過ぎるのか不慣れなのか理由はわからないが、安倍・菅政権のときのような10のことを10以上に見せて打ち出すような、マーケットとのコミュニケーションが出来ていない。

これは案外重要なことで、同じ政策でも市場の反応が変わってくるのだから、その効果を考えればメッセージはとても重要であり、また投資においても政権のコミュニケーション能力は判断材料の1つとなる。中身だけでは必ずしもマーケットは動かない。考えてみれば当たり前だが政策効果が出るのは年単位の話なので、中身だけで勝負となると短期では反応しない。そのためにストーリーを演出するのが安倍政権ではうまかった。

給付金をめぐる報道もそうだが、ポロポロと各論が出始める前に全体像とメッセージを金額付で先に打ち出していればマーケットの反応もまた違ったであろう。この辺り投資家としては、これまでの自民党とはコミュニケーション能力は違うことを前提に考えたほうがよさそう。そしてそれはどちらかといえば、相場にとってはややネガティブな話である。

成長と分配、両方を意識しすぎて55兆円の報道と共に金融課税の強化の話がまた出始めている。両方を追い求めようとバランスを意識した結果だとは思うが、順番でいえば巨額経済対策で株式市場を大きく盛り上げてから、その分課税強化しますという流れが理想。だが、実績がないなかで最初から両方を求めるから、前提となるマーケットの盛り上げをどうも政権はできなさそうなのが懸念。

これまでの10年間マーケットフレンドリーであった自民党だが、今は仮にその意識があっても能力が間に合ってないかもしれない。そう思わせた一連の出来事である。マクロの前提となるような部分でもあるので、ここは軌道修正の可能性含めてとても気になっている。


### 主要市場の動き

ダウ　35,870.95 (-0.17%)
S&P　4,704.54 (+0.34%)
NASDAQ　15,9993.71 (+0.45%)
FTSE　7,255.96.97 (-0.48%)
米国10年金利　1.5872% (-0.0170)
原油　78.32 (+0.98%)
ビットコイン　6,510,000 (-4.94%)

【2021.11.19】打ち出し方がイマイチな経済対策55兆円。政策は中身と同時にメッセージとストーリーが重要。