11月の雇用統計が金曜日に発表。非農業部門雇用者数が前月比+21万人と市場予想の+55万人を大幅に下回った。一方で失業率は4.2％と前月の4.6%からさらに低下し2020年2月以来の低水準となった。なお、10月の雇用者数の増加は54.6万人と当初の53.1万人から上方修正されている。賃金も引き続き上昇。前月比+0.3%、前年同月比+4.8%となった。雇用者数の増加幅はそう大きくはないが、失業率の低下と賃金上昇の継続からテーパリング加速の議論に支障はないとの声が大きい。12月の金融政策決定会合でテーパリング加速について検討すべきとパウエル議長は先週証言している。

これをうけて米国株式市場は序盤こそ上昇していたが、雇用統計発表後にテーパリング加速を警戒して下落へと転じた。一方で金利は逆の動きとなっており、雇用統計発表後に上昇したが、全体的なリスクオフの流れや景気悪化を懸念して最終的には大きく金利は下がっている。利上げを織り込みにいく動きにはなっておらず、来週の決定会合後の展開が待たれる状態となっている。

そんな中で、リフィニティブのデータによると、S&P500の企業の今後４四半期（21年第4四半期─22年第3四半期）の業績予想に基づくPERはは２１．２倍と発表された。PERの水準だけで言えば割高と言えるほどの水準にもなく、あとは業績が予想通り達成できるかどうか次第となっている。2021年については企業業績の実績は予想を上回り続けており、この流れがいつまで持続可能かどうかでテーパリング加速した際の株価の下支えとなりえるか判断がわかれそう。

さらにオミクロン株の経済への影響と企業業績の悪化懸念が残る。もっとも本当に影響するのであれば、テーパリング加速そのものがなくなると思われる。現状ではオミクロン株は、一部で「無料のワクチン」と揶揄されるほど、感染力はあっても毒性は低いとの声もある。実際の危険性は遅くとも来週中には判明すると思われるが、毒性が薄いのであれば経済活動やテーパリングの議論そのものにも影響は与えないのではないかと考えられる。この視点で言えば切り下がったバリュー株や金融株がグロースをアウトパフォームしやすい展開となるのではないかと予想している。特に金利はオミクロン株以降に急速に切り下がってるので、オミクロン株懸念の後退があれば、利上げリスク含めて金利の急上昇もあり得るのではないか。

というわけで短期ベットで金利敏感な金融株を買って年末まで様子見るのもどうだろうか。リスクシナリオは当然オミクロン株がやはり脅威であることだが、現状の金利水準からのリスクリターンで言えば損失はそこそこ限られてそうではあると考えている。


### 主要市場の動き

ダウ　34,580.08 (-0.17%)
S&P　4,538.43 (-0.84%)
NASDAQ　15,085.47 (-1.92%)
FTSE　7,122.32 (-0.10%)
米国10年金利　1.4477 (-0.0913)
原油　66.22 (-0.42%)
ビットコイン　5,599,054 (+0.27%)

【2021.12.06】下がり続ける金利。オミクロン株懸念が後退したら急上昇もあり得るか？