IR Japan HD, Power of Equity

日経の記事を参考に株式関係コンサルティングサービスを手掛けるIR Japan HDをロング。 「IRジャパン「真の株主」調査の雄　物言う株主対策を支援」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC016DT0R01C21A1000000/ 株価は2020年3月の安値4,200円から2021年1月の高値19,550円まで一気に上昇したものの、 その後は大きく下げる展開が続き、足もと8,000円レベルまで下げています。 まさに全値戻しに向けての落ちてくるナイフ状態ですが、ロスカットを浅めに設定の上、 あえて掴みにいきます。 期待するシナリオは以下の通り。 ・2Qでの純利益進捗率は通期予想の30%水準に留まるが、盛り返して通期で計画達成 ・2021年12月開始予定のSMBC信託銀行とチームアップの証券代行業務の立ち上がり ・東証市場再編等に伴うM&Aを含む企業のコーポレートアクション積極化による市場拡大 上場企業の大口株主を見ると、信託銀行や証券会社の名前が並ぶケースが大半です。 ぱっと見こうした金融機関が何らかの目的で当該企業に投資をしているように見えますが、 実際の株主は機関投資家で、金融機関は機関投資家の代理人として、株式の保管・管理を 行っているケースが大半です(カストディ業務)。 上場企業にとっては真の株主が分からない状態のため、株主調査ニーズが存在します。 こうした調査を「実質株主判明調査」と言い、IR Japanはこの分野のNo.1企業です。 上場企業のIR(Investor Relations)支援に始まり、SR(Shareholder Relations)と同社が呼ぶ 判明調査、証券代行に事業を拡大、近年は特にアクティビスト対策としての判明調査が 収益の柱に育ってきました。 足もとはアクティビスト対策調査件数の伸び悩みと、人材採用等による先行出費が業績の 頭を抑えています。 但し、東証の市場再編等に伴い、企業がため込んだ資金を使ったM&A等を含むアクションを 活発化させる可能性は高いと思われるため、絶対的な強みを有する同社は市場拡大の恩恵を 受ける立ち位置にあり、更なる成長に期待します。