金曜日に発表された米国の雇用統計は市場予想+70万人に対して、前月比+85万人という結果となった。やや上振れた結果となったが、おおむね想定レンジの範囲内ということで市場全体に混乱は少なかった。前日にやや金利は上昇していたが、発表後には再度下落して落ち着くことに。連日繰りかえし金利の動きについては疑問を唱えているが、引き続き見方は変わらないものの最近の傾向と変わらない動きで落ち着いている。少なくとも雇用者数が大失速ということはなさそうな上に、ここ最近のテーパリング議論をさらに早めていくほどの衝撃の結果、ということでもないので、今週はマクロ的には波乱は少なそうな展開を予想している。

一方で、日本については週末に都議会選挙があった。自民党が第1党になったが、獲得議席数は予想よりかなり少なく、今後の自民党の政策にもかなり影響が出るのではないかと思っている。都民ファーストも健闘したとはいえ、議席を大きく落としており、小池都知事の行うコロナ対策が支持されているとはとても思えない。それを考慮すると、おそらく自民党は巻き返しを図るために、コロナ対策中心の政策から、今後は経済対策や休業補償など分厚くしつつ、ワクチン普及に向けて引き続き力を入れていくと考えている。しかし、もし敗因分析がコロナ対策の詰めが甘かったこと、という判断となった場合、上記とは逆の一層の締め付けを打ち出す可能性もあり、そのどちらに動くかでマーケットへの影響が大きく変わってくる。

加えて、9月にある総裁選に向けた動きも気になるところ。この結果を受けて解散総選挙まで持ち込むのかやや怪しくなってきたい。オリンピック以降の経済対策の成果が出るまで解散総選挙はなさそうな気もするが、そもそも総裁選で菅さんが引き続きトップとなれるかも注意点である。首相が変わる場合、政策も修正されるリスクがあるため、政治面で日本株をやや手出しづらい空気が海外投資家中心に芽生えそうで、それも懸念だ。

### 主要市場の動き

ダウ　34,786.35 (+0.44%)
S&P　4,352.34 (+0.75%)
NASDAQ　14,639.33 (+0.81%)
FTSE　7,123.27 (-0.03%)
米国10年金利　1.4306% (-0.0357)
原油　75.19 (+0.20%)
ビットコイン　3,972,708 (+3.32%)

【2021.07.05】雇用統計、選挙、あれこれ。