FOMC前の米国主要指数は小康状態。一方、今月の中国ADR、中国株の波乱が継続。今月の暴落の影響はどういうタイミングでどこに現れるか要注意。

この数日だけで中国は様々な抜本的な規制強化を発表した：

  • 学習塾の非営利化義務

  • 独占的な音楽配信権の放棄命令

  • フードデリバリーの監督義務化

「資本の悪影響」を受けている産業や企業を名指しに次々と切り刻み、株価を暴落させている。米国に上場している教育関連銘柄大手のGOTU、TAL、EDUは今月80％値下がりし最も打撃を受けている。

昨日は不動産事業のさらなる監督強化憶測で香港に上場している関連銘柄も16％下落。

フードデリバリーを手掛けている美団も14%下落。

これらの暴力的な値動きは間違いなく多くのファンドや企業に影響を及ぼす。例えばTALの筆頭株主は実はモルスタであり、おそらく顧客のスワップ等やレンディング用のポジション。GOTUの筆頭株主もクレディスイス。アルケゴスのような状態に追い込まれているファンドがほかにあるかどうか。

タイガーグローバル、ブラックロック、GIC等々もこういった銘柄を幅広く保有。

まだ上場していない中国企業を保有しているVCファンドも多数。

一銘柄だけであればリスク管理可能な状況だろうが、ほぼ無差別的に米中両方の市場が同時に暴落すると資金面の危機的な事態が発生する。解約のための流動性確保や、担保提供している銘柄の目減りで追加担保提供要求等で緊急対応に追い込まれる。

これまでツイッターで不動産最大手の恒大集団（3333）と不良債権処理最大手の中国融資（2799）の危険性を紹介してきたが、先週今週でまた新たな起爆剤が登場した。

米国市場はこれまですべてのリスクを無視し上がり続けてきたが、この状況は果たしていつまで続くのだろうか。

主要市場の動き

  • ダウ　35144.31 (+0.24%)

  • S&P　4422.30 (+0.24%)

  • NASDAQ　14840.71 (+0.03%)

  • FTSE　7025.43 (-0.03%)

  • 米国10年金利　1.2896% (+0.0133)

  • 原油　71.91 (-0.22%)

  • ビットコイン　4150976円 (+9.48%)