7月末に行われたFOMC議事要旨が公開された。それによると、大部分の参加者はテーパリングを開始する雇用面の条件は現時点ではまだ達成されていないものの、年内には達成される可能性があると見ている。テーパリング開始のタイミングについては、引き続き意見は分かれている模様。金融政策による支援がまだ必要である、という意見が数人から出ている一方で、同じ数人からは、経済の変化を考えると、コロナ禍前の労働市場の状況はもはや正しい基準ではないのではないか、という意見もあったようだ。他にも、少数の意見として、金融政策が経済に貢献する余地はもうほとんどないという意見もあった模様。

この公開を受けて、米国株式市場は下落。金利はほぼ横ばい。株は年内のテーパリング開始を意識されたことで売られた。ただ必ずしも、早期テーパリング開始が多数を占めているわけでもなく、コロナ含めて（当たり前ではあるが）経済指標や雇用面での数字が先に弱まるとテーパリングは後退していく印象を持った。なお、昨日発表された7月の住宅着工件数は前月比－7％と、市場予想の-2%に対して大きく下落。但し需要が弱いのではなく、供給不足ということが主な理由のようだ。一時期から落ち着いたとはいえ、資材高騰などから建設会社の着工が遅れている模様。住宅着工許可件数は前月比+2.6%と増加しており、いずれ着工件数も増えていくものとみられている。

菅政権が今週に入り、病床確保の法整備を検討、緊急事態宣言の解除条件を変更へ、都市封鎖を再度否定など行い、直近の自粛要請一辺倒の政策から変化を感じる。元々、感染対策中心ではなく経済や他のバランスを重視していた政権だが、途中から曖昧な規準での自粛要請に傾いたことでバランス派からも不興を買い、また感染対策重視派からしても不十分な対策として批判されていた。選挙前に従来の支持基盤であるバランス派に向けた政策が出始めており、これにより支持率がどう影響するのか注目している。

### 主要市場の動き

ダウ　34,960.69 (-1.08%)
S&P　4,400.27 (-1.07%)
NASDAQ　14,525.91 (-0.89%)
FTSE　7,169.32 (-0.16%)
米国10年金利　1.2600% (+0.0020)
原油　64.65 (-1.24%)
ビットコイン　4,945,010 (+0.83%)

【2021.08.19】FOMC議事要旨の公開。菅政権の政策変化？と支持率の動向に注目。