8月の米国卸売物価指数（PPI）が前年同月比で+8.3%と過去10年で最大の伸びを示したことで、インフレへの懸念が広がった。金利は上昇し、株式は下落。今週発表されるCPIによっては、テーパリングだけでなく利上げの議論も市場では意識され始める可能性もある。相変わらずデルタ株の蔓延が経済にどう影響を与えるのか不透明でもあり、影響があるとすればインフレの上昇も割り引いてみられる可能性もあるが、その場合は経済自体が弱くなることを示唆するため、どっちにしても不透明感の抜けない相場が続きそうだ。

失業保険の上乗せも今月で終了になるだろうし、個人の労働市場への復帰と投資への資金流入に変化が見られるかどうか。個人的にはテーパリング含めてさっさと行った方が、先行きの不透明感が消えて市場にとってはポジティブなような気もする。まぁ市場のためだけに金融政策や財政があるわけではないので、あと1－2か月の辛抱か。

日本株は先週4％近く上昇して独歩高の様相だったが、さすがに今週からは日本株固有の話だけでは動かないと考えている。グローバルに共通するネタ、結局は米国の金融政策と経済の動きに反応する相場になると思う。あとは選挙もまだ先であり読むのが難しいが、昨日の朝日新聞による政党支持率調査によると、自民党支持率が37％と前回の32％から大きく増えた。投票先でも43％（前回35％）と大きく伸びているため、総裁選の動きとコロナ陽性者数減少の2つが自民党にポジティブに効いている。この結果は市場にとって安心感につながる内容であろう。ただしすでに自民党が勝つことをある程度織り込んだ相場になっているため、ここからさらに上がるとすれば自民党が単独過半数を維持できるくらいの状況に持っていけるかどうか。なお、総裁候補者の世論の人気は河野さんがトップの模様。政策がややはっきりしないが、河野さんで決まるなら総裁選の結果での大きな混乱はなさそう。

### 主要市場の動き

ダウ　34,607.72 (-0.78%)
S&P　4,458.58 (-0.77%)
NASDAQ　15,115.49 (-0.87%)
FTSE　7,029.20 (+0.07%)
米国10年金利　1.3428% (+0.0407)
原油　69.71 (+2.30%)
ビットコイン　5,030,180 (+1.40%)

【2021.09.13】自民党支持率が急回復。ポジティブに効くコロナ陽性者の減少。