
■スピー <4499> 　1,618円　(+300円、+22.8％) ストップ高

　Ｓｐｅｅｅ <4499> [東証Ｓ]がストップ高。31日午前11時30分ごろ、三菱ＵＦＪ信託銀行などが出資するデジタル資産のプラットフォームを開発するＰｒｏｇｍａｔ（プログマ、東京都千代田区）と子会社Ｄａｔａｃｈａｉｎが協業すると発表した。プログマが手掛けるステーブルコイン発行管理基盤「Progmat　Coin（プログマコイン）」を用いて発行されるステーブルコインの提供とAUM（運用資産残高）の最大化を目指す。これが買い材料視された。

■タカキュー <8166> 　101円　(+13円、+14.8％)

　タカキュー <8166> [東証Ｓ]が続急騰。30日の取引終了後、同日提出の有価証券報告書より「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消することとなったと発表。これを材料視した買いが入った。今年1月に地域経済活性化支援機構による再生支援が決まり、その後第三者割当による増資と取引金融機関による債務免除などが実行された。25年2月期第1四半期（3～5月）において債務超過が解消され、財務基盤の確立が図られることとなったことを受け、記載を解消することとなった。

■トーエネク <1946> 　5,880円　(+750円、+14.6％)

　東証プライムの上昇率トップ。トーエネック <1946> [東証Ｐ]が続急騰。30日の取引終了後、9月30日を基準日として1対5の株式分割を実施すると発表。これを好感した買いが入った。

■ヘリオス <4593> 　158円　(+20円、+14.5％)

　ヘリオス <4593> [東証Ｇ]が3日ぶり急反騰。SBI証券は30日、ヘリオスの投資判断を「中立」から「買い」へ引き上げた。24年12月期中に米社が創製した幹細胞製品「MultiStem」関連のディールが期待できるなどと指摘。一方で、バリュエーションの切り上がりにはMultiStemの開発での確実な進捗などが必要との見方を示す。同証券はヘリオスの25年12月期の営業損益予想を25億7000万円の赤字（従来は32億7500万円の赤字）に見直した。目標株価は370円としている。なお、ヘリオスは30日、理化学研究所と大阪大学、住友ファーマ <4506> [東証Ｐ]とともに、網膜色素上皮細胞の製造方法に関する特許についてビジョンケア（神戸市中央区）などが特許技術の使用に向けた裁定を求めていた件で和解が成立したと発表。ヘリオスと住友ファーマが開発する他家iPS細胞由来網膜色素上皮細胞の事業への影響は、軽微としている。

■関西ペ <4613> 　2,620円　(+317.5円、+13.8％)

　東証プライムの上昇率2位。関西ペイント <4613> [東証Ｐ]が5日続急騰。同社は30日の取引終了後、取得総数4000万株（自己株式を除く発行済み株式総数の19.01％）、取得総額800億円を上限とする自社株買いの実施を発表した。資本効率の向上に向けた取り組みと株主還元姿勢を好感した買いが入ったようだ。取得期間は31日から2025年5月30日まで。立会取引市場とともに自己株式立会外買付取引（ToSTNeT─3）を通じて買い付けを行う。ToSTNeT─3による買い付けは約150億円を予定。取得した自社株は消却する方針という。

■サイボウズ <4776> 　1,722円　(+196円、+12.8％)

　東証プライムの上昇率3位。サイボウズ <4776> [東証Ｐ]が3日ぶり急反騰。同社はグループウェアやノーコードを強みとする業務改善プラットフォームなど クラウドサービスを展開する。30日取引終了後にクラウドサービスの価格体系の改定（料金引き上げ）を発表、これによる収益押し上げ効果が期待されるほか、全社・大規模導入向けkintone（キントーン）「ワイドコース」を7月8日から開始することを発表しており、これを材料視する買いを呼び込んだ。

■まんだらけ <2652> 　512円　(+55円、+12.0％)

　まんだらけ <2652> [東証Ｓ]が6日ぶり急反騰。同社は30日取引終了後、4月の月次売上高（速報値）を公表。既存店売上高は前年同月比14.1％増の11億1200万円となり、伸び率が前月の10.9％増から拡大していることが好感されたようだ。既存店の売上高については、前年同月と比べ中野店で約3200万円、グランドカオスで約1500万円、SAHRAで約1300万円のほか、すべての店舗が前年実績を上回ったという。なお、全店ベースの売上高は同18.4％増の11億5400万円だった。

■ユトリ <5892> 　2,483円　(+202円、+8.9％)

　ｙｕｔｏｒｉ <5892> [東証Ｇ]が3日ぶり急反発。31日午前10時ごろ、展開するブランド「HTH」が初めて「ディズニー」とのコラボレーション商品を発売すると発表しており、好材料視された。「HTH」らしい海外ストリートをミックスさせたスタイルと、ミッキーたちのPOPなデザインを掛け合わせたアイテムを展開する予定で、Tシャツやタンクトップ、靴下などの小物アイテムまで充実したラインアップとなっており、6月1日からオンラインストアの「YZ　store　HTH」で販売するほか、5月25日からはHTH全店舗で先行販売するとしている。

■フジＨＤ <4676> 　1,784円　(+138円、+8.4％)

　東証プライムの上昇率8位。フジ・メディア・ホールディングス <4676> [東証Ｐ]が急反発。30日の取引終了後、日本経済新聞電子版は「アクティビスト（物言う株主）として知られる米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツが30日、メディア大手フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）にMBO（経営陣が参加する買収）を要求する書簡を送ったことがわかった」と報じた。ダルトンが20％、残りをプライベート・エクイティファンドや経営陣・社員などが取得することを提案したという。報道を材料視した買いが入ったようだ。フジＨＤの時価総額は足もとで4000億円を上回る水準。日経電子版は、保有不動産の証券化や持ち合い株の売却によってMBOに向けた資金を調達することも提案したと伝えている。

■ＳＰＫ <7466> 　2,220円　(+154円、+7.5％)

　ＳＰＫ <7466> [東証Ｐ]が続急伸。31日午前10時ごろ、27年3月期に売上高760億円（24年3月期633億200万円）、営業利益38億円（同31億4500万円）、29期連続増配と業績に応じた累進増配などを目指す中期経営計画を発表しており、好材料視された。グローバル統括の組織再編や業務再構築・システム補強を行うほか、新規製品・ビジネス開発設備と体制などを整備するとしている。

■チャームケア <6062> 　1,546円　(+97円、+6.7％)

　チャーム・ケア・コーポレーション <6062> [東証Ｐ]が続急伸。30日の取引終了後、事業用資産である介護付有料老人ホーム「チャームプレミア京都烏丸六角」の建物（借地権付建物）を売却すると発表。それに伴い、24年6月期第4四半期に固定資産売却益約11億円を特別利益として計上すると発表したことが好感された。なお、業績予想には一定程度織り込み済みで、業績予想に与える影響は軽微としている。

■ＩＨＩ <7013> 　4,048円　(+219円、+5.7％)

　ＩＨＩ <7013> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。31日午前11時ごろ、子会社ＩＨＩエアロスペースと兼松 <8020> [東証Ｐ]が、「商用宇宙ステーション用ドッキング機構」を米シエラ・スペース社へ提供することで合意したと発表しており、好材料視された。パッシブドッキング機構は、シエラ・スペース社が開発する宇宙往還機「ドリームチェイサー」などをはじめとした宇宙機が、宇宙ステーションと確実で安全なドッキングを実現するために宇宙ステーションに搭載される重要な機器。ＩＨＩエアロスペースが開発中のパッシブドッキング機構は、国際標準ドッキング機構のIDSSに準拠し、シンプルでありながらも汎用性が高く、高い信頼性を目指しているという。

■ＡＣＳＬ <6232> 　850円　(+45円、+5.6％)

　ＡＣＳＬ <6232> [東証Ｇ]が続急伸。30日取引終了後、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した経済安全保障重要技術育成プログラムにおける研究開発構想「小型無人機の自律制御・分散制御技術（研究開発項目（1））」の委託先として採択されたと発表。これが手掛かりとなった。同事業では自律制御・分散制御に関するソフトウェアを搭載する小型無人機のハードウェア開発に向けたフィジビリティスタディー（プロジェクトの実現可能性調査）を行い、その結果を踏まえて小型無人機を開発するという。事業期間は2025年3月まで、事業規模は1億円以内。

■邦ガス <9533> 　4,124円　(+207円、+5.3％)

　東邦ガス <9533> [東証Ｐ]が4日続急伸。同社が31日に公表した定時株主総会の招集通知において、大株主の項目に野村絢氏の名前が記載されていた。アクティビスト（物言う株主）の村上世彰氏の長女とみられ、これを思惑視した買いが集まったようだ。野村氏の持ち株比率は2.06％。前年の招集通知の大株主の項目に野村氏の名前の記載はなかった。今年の定時株主総会は6月25日に開く予定。

■ＮＴＮ <6472> 　320円　(+15.2円、+5.0％)

　ＮＴＮ <6472> [東証Ｐ]が続急伸。31日午後1時30分ごろ、27年3月期に売上高8300億円（24年3月期8362億8500万円）、営業利益500億円（同281億4900万円）を目指す中期経営計画を発表したことが好感された。アフターマーケットビジネスの拡大を図るほか、軸受OEMビジネスの利益改善、電動化対応商品の開発と適用基準・設計基準の見直しによる市場競争力の強化などに取り組むとしている。

※31日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース

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