
　少額資金で投資できる銘柄に対する個人投資家の関心は高い。ＳＢＩ証券と楽天証券のネット証券大手2社が株式の売買手数料無料化を打ち出すなど、投資家は手数料を気にせずに売買することが可能となっている。最低投資金額(株価×売買単位)が低位の銘柄は、同じ予算でも高株価の銘柄に比べ株数を多く購入できるほか、買い付けや売却の時期を分散できるなどのメリットがある。ただ、業績低迷が続いている企業も数多くあることには注意が必要だ。

　東証プライム上場企業では293銘柄が最低投資金額10万円以下で購入できる。今回は、24年4-6月期に増収増益を達成し、割安を見分ける基準となるPER(株価収益率)が市場平均を下回る銘柄に注目してみた。

　下表は東証プライム上場銘柄を対象に、(1)最低投資金額が10万円以下、(2)4-6月期に売上高と経常利益が前年同期比で増加、(3)予想PERが11倍未満――を条件に投資妙味が高まる25社を選び出し、最低投資金額の低い順に記した。(※最低投資金額、PERは16日現在)

　なお、18日(日)16時に「10万円以下で買える、増収増益＆低PER【スタンダード】編」を配信する予定です。ご期待下さい。

　　　　　　　　　　 最低投資　　┌─売上高─┐　　┌ 経常利益 ┐　　 予想
コード 銘柄名　　　　　　金額　 増収率　4-6月期　 増益率　 4-6月期　　 PER
<8550> 栃木銀　　　　　 30500　　　5.4　　10706　　 39.5　　　1668　　 8.8
<4093> アセチレン　　　 34800　　　0.1　　 8316　　 26.3　　　 619　　 7.6
<1726> Ｂｒ．ＨＤ　　　 35500　　 10.3　　 9145　　187.0　　　 218　　10.3
<8714> 池田泉州ＨＤ　　 37900　　　4.5　　22543　　 21.3　　　5786　　 9.7
<8600> トモニＨＤ　　　 40400　　 10.6　　22544　　 12.5　　　6384　　 5.9

<5017> 富士石油　　　　 41200　　 90.2　 235478　　 96.4　　　6635　　 7.2
<7593> ＶＴＨＤ　　　　 49100　　 24.5　　84814　　 15.4　　　2876　　 8.5
<8848> レオパレス　　　 49200　　　2.4　 108917　　 49.5　　 10244　　10.8
<8897> ミラースＨＤ　　 51700　　 38.1　　38865　　393.0　　　1207　　 6.5
<3232> 三重交ＨＤ　　　 52800　　 15.1　　25263　　 45.9　　　2730　　11.0

<7245> 大同メ　　　　　 53800　　 10.8　　33215　　 59.2　　　1352　　10.1
<1893> 五洋建　　　　　 64120　　 21.3　 154349　　　7.1　　　7348　　 9.0
<5852> アーレスティ　　 66600　　　1.1　　38403　　 94.1　　　 693　　 8.3
<8103> 明和産　　　　　 67900　　　6.2　　39742　　 95.1　　　1071　　10.6
<4246> ＤＮＣ　　　　　 69800　　　9.0　　40568　　 91.9　　　3357　　 7.1

<8860> フジ住　　　　　 72400　　 13.2　　30702　　 68.6　　　2081　　 5.9
<9332> ＮＩＳＳＯ　　　 76700　　　6.4　　25164　　 73.6　　　 887　　10.5
<6118> アイダ　　　　　 78200　　　5.9　　17858　　 15.0　　　 860　　10.7
<8544> 京葉銀　　　　　 83200　　　9.1　　21589　　 74.6　　　7798　　 9.3
<6584> 三桜工　　　　　 84300　　　7.4　　39143　　 60.8　　　1695　　 7.2

<4097> 高圧ガス　　　　 91000　　　6.3　　23665　　 17.8　　　2052　　10.5
<6418> 日金銭　　　　　 92800　　 58.2　　10104　　171.0　　　2377　　 8.1
<4220> リケンテクノ　　 95800　　　0.9　　31363　　 32.7　　　2953　　 9.9
<8334> 群馬銀　　　　　 95990　　　3.5　　56724　　 27.6　　 16037　　10.6
<1871> ピーエス　　　　 97900　　 14.7　　31665　　 85.3　　　2551　　 9.1

※単位は最低投資金額が円、売上高・経常利益が百万円、増収率・増益率が％、PERが倍。
※対象条件について、直近予想の「最終利益が経常利益の80％以上」の企業は、特別利益や税控除などにより一時的に最終利益がかさ上げされているケースが多いため、対象から除いた。

株探ニュース

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