　２６日の東京株式市場は利益確定売り優勢の地合いとなり、日経平均株価は反落した。ただ、取引終盤は押し目買いが入り下げ幅を縮小している。

　大引けの日経平均株価は前営業日比２５４円０５銭安の３万８１１０円２２銭と３日ぶり反落。プライム市場の売買高概算は１３億１４３１万株、売買代金概算は３兆３２１９億円。値上がり銘柄数は７７３、対して値下がり銘柄数は８３０、変わらずは４３銘柄だった。

　きょうの東京市場は終始マイナス圏で売り物をこなす展開。前週末の米国株市場ではジャクソンホール会議でのパウエルＦＲＢ議長の講演内容がハト派的であったことからＦＲＢによる早期利下げ期待が一段と高まり、景気敏感株やハイテク株など幅広い銘柄が買われ、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに上昇した。ただ、米長期金利が低下したことで、外国為替市場ではドル売りの動機を誘発。一時１ドル＝１４３円台半ばまで円高方向に振れ、全体相場の気勢を削ぐ格好となった。自動車株や半導体セクターなどハイテク株には向かい風となったが、一方で円高によって輸入コストが下がる内需系の銘柄には買われるものも少なくなかった。取引終盤に日経平均は下げ渋り、値下がり銘柄数も後場になって減少し、プライム市場全体の５０％強を占めるにとどまった。全体売買代金は３兆３０００億円台と低水準だった。

　個別では、ディスコ<6146.T>、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>などの半導体製造装置大手が安く、キーエンス<6861.T>も売られた。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などメガバンクも大きく下値を試す展開に。川崎重工業<7012.T>が安く、三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>は大幅安で４日続落となった。ＭＡＲＵＷＡ<5344.T>が大きく水準を切り下げ、古河電気工業<5801.T>の下げも目立つ。

　半面、売買代金トップのレーザーテック<6920.T>が堅調。ファーストリテイリング<9983.T>が頑強な値動きをみせ、ソフトバンクグループ<9984.T>もプラス圏で引けた。ニトリホールディングス<9843.T>が上昇、さくらインターネット<3778.T>も物色人気となった。住友林業<1911.T>も上値を追った。Ｍ＆Ａ総研ホールディングス<9552.T>が急騰、オープンドア<3926.T>、北越コーポレーション<3865.T>、コーエーテクモホールディングス<3635.T>、インフォマート<2492.T>なども大幅高。三井Ｅ＆Ｓ<7003.T>も値を飛ばした。

出所：MINKABU PRESS

東京株式（大引け）＝２５４円安、米利下げ期待膨らむも円高で利食い誘発

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