
―団塊世代が75歳以上の超高齢化社会到来、周辺サービス含め市場は拡大の一途へ―

　日本社会で超高齢化が急速に進行している。団塊の世代の全てが75歳以上となる「2025年問題」が迫るなか、介護関連ビジネスは持続的な拡大が続くと見込まれている。課題先進国として世界の最先端を独走する日本は、「介護保険」という世界に冠たる社会保障制度を持ち、介護に関連したサービスなどで成長が期待できる上場企業も多い。来年の大きなトピックとなるとみられる超高齢化問題に関連した銘柄群は、ニュースの増加に伴って多くの投資家の関心を集めることとなるだろう。

●介護保険の給付額、40年度までに18年度比2倍超に

　政府が18年に公表した社会保障の将来見通し（議論の素材、経済ベースラインケース）によると、介護給付費（計画ベース）は40年度に25.8兆円に達すると試算されている。18年度の10.7兆円と比べ、2.4倍の規模に膨らむ見通しだ。社会保障費の増加は国の財政を圧迫する要因となるが、高齢化の進展と給付費の増加に伴って、介護サービス市場そのものは一段と拡大することが見込まれている。

　介護市場にはさまざまなプレーヤーが存在する。一般に、割安な「老人ホーム」として知られている「特別養護老人ホーム（特養）」は、原則として地方自治体か社会福祉法人が運営している。民間企業は「有料老人ホーム」という形で参入している。特養と比べて割高な傾向にあるが、介護保険の枠の外でサービス設計ができるなど事業の自由度は高い。上場企業でも、有料老人ホーム事業を展開している会社は多く、住宅としての機能を重視した「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」に参入するところもある。

　これらとは別に「居宅系」のサービスがある。施設の整備が追いつかない状況から、在宅での介護サービス提供が政策的にも推進されており、介護保険による総費用では最大のウェイトを占めている。在宅を前提としたサービスで、ヘルパー派遣などの「訪問介護」とデイサービスなどの「通所介護」に大きく分けられる。施設系ほどの初期投資が不要で、参入障壁が低いため、民間企業を含む多様な事業主体が存在している。

●生損保などのM＆A相次ぐ

　人件費のウェイトが高い介護事業については、規模拡大とDX（デジタルトランスフォーメーション）化による効率化が不可欠であり、それなりの資本力も必要になる。M＆Aを駆使して事業規模を拡大している企業には、ＳＯＭＰＯホールディングス <8630> [東証Ｐ]がある。同社は居宅サービスや有料老人ホームを展開するメッセージを16年に買収。ワタミ <7522> [東証Ｐ]や東京建物 <8804> [東証Ｐ]、中国電力 <9504> [東証Ｐ]の介護事業も傘下に収め、事業規模を拡大してきた。日本生命保険は米ベインキャピタル系ファンドから介護サービス大手のニチイ学館を傘下に持つニチイホールディングスの株式取得を今年6月に完了した。

　警備サービス大手のＡＬＳＯＫ <2331> [東証Ｐ]は、22年に関西電力 <9503> [東証Ｐ]系の介護事業子会社を買収。24年3月期の介護事業の構成比は、売上高で約10％、営業利益で約3％だが、セキュリティー、総合管理・防災などのノウハウを生かし、行動認識、予兆検知、見守りなど介護関連でのDXと効率化に貢献するサービスを開発する方針だ。

　学研ホールディングス <9470> [東証Ｐ]は介護分野でのM＆Aを進め、18年にメディカル・ケア・サービスの買収を発表。サ高住に加え、認知症グループホームでも大手となった。23年9月期の介護事業の構成比は、売上高で44％を占め、祖業の出版コンテンツを上回っている。教育、保育など他事業との相乗効果の発揮に努めるほか、介護事業の海外展開も進めている。

●周辺サービスにも成長期待

　ソラスト <6197> [東証Ｐ]は、医療事務が発祥だが、医療、介護、保育などに事業展開し、23年にＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス <8725> [東証Ｐ]傘下の介護事業、ＪＲ西日本 <9021> [東証Ｐ]子会社などを相次いで傘下に収めた。医療事務のDXを支援するスマートホスピタル事業の収益化を図っており、介護や保育も含めたデータビジネスへと展開できれば面白そうだ。

　エス・エム・エス <2175> [東証Ｐ]は、介護ソフトでは後発ながら、サブスクリプション型のクラウドサービスが拡大期に突入した。創業以来前期まで20期連続で増収・経常増益で、看護師の人材紹介から医療全般と介護分野にも展開。足もとでは介護・障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」が急成長している。24年3月期の売上高構成比は、医療キャリアと介護キャリアが各3割、カイポケと海外が各2割弱となっており、介護関連のウェイトが高まっている。人材紹介から経営支援まで、DXを駆使して周辺ビジネスに幅広く展開している点は魅力だろう。

　カナミックネットワーク <3939> [東証Ｐ]は介護業務支援システムを製品群に持ち、24年9月期の最終利益は前期比31.0％増の10億円と前期に続き過去最高益の更新を計画するなど成長軌道をまい進中だ。介護職に特化した人材紹介サービスを手掛けるトライト <9164> [東証Ｇ]は今期減益予想だが、外国人材関連銘柄としても注目を集めている。このほか、流動性は高くはないが、PBR（株価純資産倍率）1倍未満の小型株として、介護・給食事業のアスモ <2654> [東証Ｓ]、調剤薬局と保育、介護の3事業を展開するミアヘルサホールディングス <7129> [東証Ｓ]、介護ベッド個人向けレンタルが主力のプラッツ <7813> [東証Ｇ]がある。いずれも株主優待狙いの少額投資に向きそうだ。

●介護・医療系特化型REITにも投資妙味

　ヘルスケア系REIT（不動産投資信託）もマークしたい。日本ではまだ少ないが、米国では主要な投資対象と認知されている。

　ヘルスケア＆メディカル投資法人 <3455> [東証Ｒ]は、介護医療事業を手掛けるシップヘルスケアホールディングス <3360> [東証Ｐ]などをメインスポンサーとする介護・医療施設に特化したREITだ。24年1月期における資産規模は792億円、ポートフォリオの75％が有料老人ホームで、サ高住や医療関連施設も組み入れられている。分配金利回りは5％を超える。

　大和証券リビング投資法人 <8986> [東証Ｒ]は、大和証券グループ本社 <8601> [東証Ｐ]をスポンサーとする住居特化型に分類されるREIT。過去に上場していた日本ヘルスケア投資法人を20年に吸収合併し、ヘルスケア施設がポートフォリオの28％を占める。資産規模は24年3月末時点で3977億円、分配金利回りは4％台半ばとなっている。

株探ニュース

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