HashPortとWebX実行委員会主催のイベントで金融庁の柳瀬護審議官が日本の暗号資産規制の今後を示唆した。決済手段から投資対象へと変化した暗号資産の実態に合わせた新たな規制枠組みを検討中。2025年の通常国会での法案提出を目指し、金商法への移行も選択肢の一つとしながら、過度な規制による利用低下を避ける実用性重視の姿勢を表明。