【これからの見通し】相場の荒れ度合いは依然強い、一部には米国売りの兆しも
　きょうはトランプ相互関税第二弾が発動された。中国に対しては合計で１０４％も
の高い関税がかけられている。トランプ大統領はすでに７０カ国から交渉の依頼が届
いていると満足気だが、市場の不安は一段と増幅している。きょうは米債利回りの上
昇が目立っており、米３０年債利回りは一時５％に達した。これまでのリスク回避に
基づいた米債利回りの低下の図式から転じて、米債売り（利回り上昇）へと変化して
いる。一部には「米国売り」といった声も出てきている。
　ドル円は引き続き、激しい売買を伴いながら下落している。今日は一時144.58レベ
ルと直近安値を試す場面があった。足元では145円台に戻しているが不安定な相場に
変化はみられていない。ユーロドルはドル売り圧力を受けて、1.10台後半へと上昇。
ポンドドルは1.28台前半に上昇。各主要通貨に対してドルが売られている。ただ、中
国経済への依存度の高いオセアニア通貨には、それ自体に対する売り圧力も交錯して
おり、ドルといい勝負の弱さを示している。
　この後のマーケットでは、米債利回り動向に注意したい。いわゆる米国売り現象が
一時的にとどまるのか、今後の市場テーマとなってゆくのかを判断する必要がありそ
うだ。
　日本時間午後４時には財務省、金融庁、日銀３者会合が実施される。トランプ相互
関税というこれまでに無かったような事態を受けた市場の混乱を、どのように収拾さ
せるのか。そのメッセージが注目される。
　この後の海外市場で発表される経済指標は、米ＭＢＡ住宅ローン申請指数（03/29
- 04/04）、米卸売在庫（確報値）（2月）、メキシコ消費者物価指数（CPI）（3月）
、ブラジル小売売上高（2月）などが予定されている。
　発言イベント関連では、エスクリバ・スペイン中銀総裁、クノット・オランダ中銀
総裁、ビルロワドガロー仏中銀総裁、チポローネＥＣＢ理事など一連のＥＣＢ当局者
の講演などが予定されている。米金融当局ではバーキン・リッチモンド連銀総裁が講
演を行う。米週間石油在庫統計が発表される。ＮＹ午後には米ＦＯＭＣ議事録（3月1
8-19日開催分）の公表、米1０年債入札（390億ドル）実施などが予定されている。
　しかし、市場はトランプ関税関連の報道に引き続き注意を向けており、グリア米通
商代表部（ＵＳＴＲ）代表の米下院歳入委員会証言が波乱材料となる可能性には注意
しておきたい。
minkabu PRESS編集部 松木秀明