金融庁が暗号資産規制の新枠組みを提案。資金調達型と非資金調達型の2類型に分け、それぞれ異なる規制を適用する方針。ビットコインなどの非資金調達型と、ユーティリティトークンなどの資金調達型で情報開示等の要件が異なる。利用者保護とイノベーション促進のバランスを重視。