米通貨監督庁（OCC）が国法銀行と連邦貯蓄金融機関による仮想通貨カストディサービスの範囲を明確化。顧客指示による仮想通貨の売買や第三者へのサービス委託が正式に認められ、3月の「評判リスク」調査終了と合わせて規制緩和の動きが加速。