FOMC議事録が材料とならず方向性が乏しい中、S&Pが僅かに最高値を更新した。ここ数日、米国内取引所の出来高が段階的に低下し水曜日は今年最低の水準を記録した。株、金利、コモディティすべてが次の方向性を決めるカタリストを待っている状況。 FOMCの議事録でこれまでのメッセージが繰り返された。最大限の雇用と物価安定に時間がかかるとし、現在の資産購入と金利水準を当面維持する。市場は引き続き2022年中の利上げを予想しており、FOMCの公式見解との対立が続いている。 2月の米国貿易収支は711億ドルの過去最大の赤字となった。2月の寒波の影響で貿易に障害が起きた上、半導体不足で自動車等の輸入が大きく落ち込んだ。一方、米国消費者信用残高が2017年以来の増加幅で前月比276億ドル増加した（年率換算＋7.9%）。クレジットカード利用や住宅ローンの増加等で、消費者センチメントが改善しているのが明確。 CVCキャピタルの東芝に対するTOB価格が5000円と報道されており、総額2.3兆円弱となる。アクティビスト投資家にコーポレートガバナンスを批判されている中、受け入れるとしたら既存投資家の説得が一つのハードルだろう。東芝の企業価値が3兆円を大きく超える見方もあると報道されており、今後TOB価格の引き上げが必要になるかどうかに注目している。 日本株はそろそろ本決算発表を意識し始める時期に突入。例年は保守

大型テック株、ドル安、原油安が牽引したリスクオンの日。S&Pとダウが最高値を更新する中、年初から続いてきたドル高が一服しドル指数が0.46%下落した。金曜日の雇用統計で賃金の上昇が限定的だったことから金利も一旦上昇から調整。 リフレーション相場というよりコロナ禍銘柄主導の動きが印象的だった。アンドロイドOSの著作権問題で長年揉めてきたグーグル（+4.11%）とオラクル（+3.27%）の訴訟でグーグルが最高裁で勝訴し、上場最高値を大きく更新した。テスラ（+4.43%）も第一四半期の過去最高の出荷台数発表を受けて一段高。 一方、ロックダウン等による海外旅行の再開が遅れる懸念とOPECによる供給増を受けて原油が大きく下落しエネルギー関連銘柄が軟調だった。 マクロデータの発表でISMが発表した3月の非製造業総合景況指数は63.7（予想59）と1997年の統計開始後で最高だった。一方、2月の耐久財受注が1.1%減少（予想+0.5%）し、これまで続いてきた製造業活動再開が減速した模様。 金利上昇の一服が気になるところ。今週発表予定のFOMC議事録や生産者物価指数（PPI）がどう影響してくるか。10年金利が2％まで上昇するのは時間の問題だろうが、上がるスピードによってリスク資産への影響がこれまで以上に大きく出そう。年初から米ドル指数が3％上がり、これまで高リスク資産への資金流入を促した「貨幣通貨

主要市場の動き - ダウ　32,981.55 (-0.26%) - S&P　3,972.89 (+0.36%) - NASDAQ　13,246.87 (+1.54%) - FTSE　6,713.63 (-0.86%) - 米国10年金利　1.74% (+0.038) - 原油　59.43 (-1.85%) 注目すべきヘッドライン - 米市場引け後にバイデン大統領が220兆円のインフラ投資計画を発表。法人税増税等によって財源を確保する予定。発表前に国内のITインフラ投資への期待から大型テック株が上昇しナスダックが3日ぶり反発。 - 1兆円の米企業買収を発表した日立製作所はDXへのシフトを急ぐ。買収金額は「妥当」と主張。 - 3月のADP民間雇用指数は51.7万人増と、6か月ぶりの大幅な伸び。金曜日に発表予定の雇用統計はの期待が高まる。金曜日の米国市場は祝日のため休場。 - SECがアルケゴスキャピタルを巡る審査を開始すると発表。 - ゴールドマン・サックスは近く、富裕層顧客向けにビットコインをはじめとした暗号資産への投資サービスを提供すると発表。 最後に一言 足元、好材料への反応が鈍っているマーケットが大胆な米国インフラ投資計画にどう反応するか気になるところ。財源となるはずの法人税増税（21%→28%、海外子会社税率は13%→21%）は一部予想によってS&PのEPSを7％押し下げる見

ブルームバーグの記事より https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-09-23/japan-s-ruling-party-looks-to-draw-companies-from-hong-kong 香港の金融ハブとしての位置づけが弱まる中、この数週間は「代わりに東京が浮上するのでは」という記事をしばしばみたが、世界最高級の累進課税率の大幅な見直し無しでは到底無理な話。 記事によると何らかの「プラン」が検討されているが、所得税改革（減税）が真面目に検討されると思えない…。 むしろ本当に検討されていたらアベノミクス誕生の際の日銀大砲に匹敵するものだな… いやぁ、無いなぁ…

Yahoo Finance Harrisの調査。米国で黒人とヒスパニックの株保有が4年前に比べて２〜３倍に急増。なお20代〜40代の保有シェアも増加。どっちも歓迎すべき傾向。特に若者に関しては日本でも同じことがより早く起きることを願う。 https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2020-09-21/stock-investors-are-younger-and-more-racially-diverse

今朝ブルームバーグが面白い記事をとりあげました。 https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-09-09/airlines-plot-8-000-jet-airlift-to-distribute-covid-vaccines?sref=BaYxndpM 新型コロナウイルスのワクチンを全世界に運ぶにはボーイング747型の飛行機が約8,000機必要。 ちなみに2017年のIATA（国際航空運送協会）の調査によると現在、全世界で利用中の航空機は約26,000機。 当然大型機もその中の一部（〜25％？）、かなりの空輸キャパが必要となってしまいます。。。 温度管理も欠かせないので、使える機材は一部のみでしょうね。 最近、何回か航空企業が座席を抜いて貨物用に機内を刷新しているニュースを見ているが、この規模のプロジェクトに応えられないでしょうね。 東日本大震災の後も、自動車部品や半導体部品の空輸コストが跳ね上がったのはよく覚えているが、それはあくまでも日本単独の問題で、今回はそのコスト（かつ収益機会）はきっと何十倍？もあるんでしょうね。

個人的に5月からかなり注目している米国国内旅行・レジャー需要はやはり回復を続けている。 https://tripadvisor.mediaroom.com/2020-09-08-Tripadvisor-Reveals-Fall-Travel-Index-For-Americans-Floridas-Recovery-Bolstered-by-Improved-Searches-for-Hotel-Bookings トリップアドバイザーの「Fall Travel Index」の結果、ユーザーの65％が9月〜11月に旅行を計画中で、そのうち79％が9月に行く予定。感染者が非常に多いにも関わらずフロリダ州は相変わらず大人気。 一応大都会が避けられている印象はあるが、ニューヨークは実は感染率がアメリカの中で最も少ない都市の一つである・・・ 別件でメモリアルデーの三連休も回復基調を示しており、TSA（米国運輸保安局）が発表している日次の空港等の利用者数が3月以来はじめて１日当たり90万人を超えた。 https://www.tsa.gov/coronavirus/passenger-throughput

QMWの記事 https://moneyworld.jp/news/0500033959news 今のところ寄付きで＋２％に留まっていますが。 空気清浄機がスイッチみたいにアマゾンで2倍以上の価格で転売されるのかな・・

次期自民党総裁に菅さんが優勢になれば、「アベノミクスの延長線」ということでマーケットが安心するのか。週末の多くのツイッター民も似たような意見を示した。 外国人投資家の観点からするとそうなんでしょうね。黒田さんが健在なうちは。

日経記事より。久し振りにリートの再編、しかも資産規模でトップになるリートが誕生する。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63203560Y0A820C2DTA000/

ユーザーの皆様の活発な意見交換の場になればと思います。 今後、クリプタクトからここに独自のコンテンツや、パートナーからのニュースやリポート配信も予定しております。 今後共宜しくお願い致します！