昨晩の米国市場はいったんの反発。発表される経済指標は相変わらず強い。失業保険申請件数が47万件（市場予想49万件）と前週の50万件より改善。さらに卸売物価指数(PPI)も前月比+0.6%（市場予想+0.3%）と水曜日発表されたCPIに続いてインフレが拡大していることが示唆される結果であった。これらに対して昨晩の動きは、株式市場は素直に反応して買いが入り、一方で金利上昇を続けていた債券市場はこれらの結果が一時的なものか見極めとなり、金利は低下している。 どういったポジションを構築するか悩ましいが、現在考えているのは下記の通り。 ・これまで株価パフォーマンスは劣後していて、かつ決算の内容はよかった銘柄 ⇒アイデアブックに投稿しているアイフル、ワコムについて決算の内容が良かった旨をコメントしたが、昨日は両方とも7%以上上げており、マーケット対比では10％近い上昇と力強い動きをしていた。個別性で強い話があれば、相場全体の動きにかかわらず、まだしっかり反応する環境であることが確認できた。加えて、これまで上がり続けていた銘柄のような、利食いできる人が多い銘柄ではなく、これまでのパフォーマンスが悪かったが決算は良好だったもの、というものがダウンサイドは比較的抑え目に個別性で買われやすい、また売られにくい展開になると考えている。なお、少し視点は異なるが、同様にアイデア投稿しているNTTも昨日は上昇

一時的かどうかも断定できないインフレと言える指標が出揃う中で昨晩の米国市場は総崩れ。インフレ懸念で金利も上昇したが、金利恩恵銘柄も寄り近辺値上がりしたが無差別的なリスクオフで最終的にマイナス圏に。 4月のCPIはヘッドラインで＋4.2％（市場予想＋3.6％）、2008年以来の水準。連銀が重要視するコアCPIは前年比＋3.0％（市場予想＋2.3％）、前月比＋0.9％（市場予想＋0.3％）と1982年以来の上昇率を記録した。中古車価格上昇（4月前月比＋10％）が犯人との声もあるが、中古車価格も新車価格も資材高、半導体等による供給不足が要因でどちらもすぐに解消されない状況。 値動きの地合いが非常に悪く、S&P、ナスダック、ラッセルもすべて出来高を伴う形で安値引け。最も打撃を受けたテク主導のナスダックは2020年3月以来100日移動平均を割り込んだ。金利上昇で恩恵を受ける金融ETFのXLFは上昇から始まったが、引けに向けて売られ最終的に1％安。久しぶりの典型的なリスクオフ。 想定以下の雇用・景気回復と想定以上のインフレは微かにスタグフレーションの匂いがするが、その判断はまだ時期尚早。インフレが一時的かどうかも数か月の様子見が必要な中、これまでの永遠緩和への期待が一歩下がりそう。市場が織り込んでいる2022年の利上げの可能性は先週の60％から80％に上昇し、今後テーパリング議論も前倒しされそ

昨晩のNY株式市場は引き続き下落。引けにかけて10日の下落のけん引役であったハイテク株が買われ始め、NASDAQはほぼ横ばいでの引け。ダウも下げ幅を縮小することとなった。 11日は日本株市場が大きく下げたことがリスクオフの流れに繋がったと考えられる。一方で、金利は逆に上昇しており、資産クラスによって動きはバラバラ、方向感を欠いてる展開。根強いインフレ懸念や給油所でのガソリン不足から、金利や原油価格は上昇しているにも関わらず、保険やエネルギー株が大きく売られており、秩序だった動きでなくなっている。VIX(ボラティリティ指数)も2カ月ぶりの高値となっており、ややパニック的な動きであった。 昨日の国内市場は日経平均が3%安と、他国に比べて頭一つ飛びぬけて大きく売られた。日本株固有の新しい話が出たわけではないが、どうも昨日未明に取引所外のダークプール市場に数千億円規模の日本株売りが、ヘッジファンドを中心に複数の機関投資家から入ってきた模様。売り銘柄の主体は「昨年高いリターンを上げている、Valuationが割高、半導体関連、脱炭素銘柄、決算失望銘柄」といった辺りのようだ。これらを利食う動きとなっており、6月末のファンド決算に向けて、6月初旬まで断続的な売りが出る可能性がある。 いったん利食いの手仕舞い的な売りが起きていることを考えると、NY市場含めてやや無秩序な動きになっていることは理解し

月曜日の米国市場は金曜日の雇用統計後の反発から逆行しナスダックが2カ月ぶりの下落率。 グロースはここ数週間、インフレ懸念（リフレ期待）と景気再開と闘いながら、一進一退を繰り返してきた。昨日はFAANG等のマーケットけん引役が3～7％下落し、3月半ば以来の下落率を記録。景気敏感銘柄は寄り直後堅調だったが、後場のテック下落を追随し、ダウも5日ぶり下落。 ずっと同じことを言っているような気がするが、リスク資産全般は見た目より脆い局面にある。 次の注目点は水曜日の米国CPI発表。市場予想はヘッドラインで＋3.6%と10年ぶりの上昇率を見込んでいる。コアも＋2.3％と長期目標である2％を超えると予想されている。パウエル議長をはじめとした連銀関係者の「インフレはあくまでも一時的な現象となる」主張がより厳しく見極められそう。 個人的にマーケットのセンチメントを確認する上で先週のユーチューブでも紹介したARKKのETFに一つの指標として注目しています。テスラ、スクエア、ショッピファイ等、イノベーションをテーマにしたETFであり、昨年150％上昇。3月に入ってから続落し、昨日も5％強下落。このETFに含まれている銘柄の多くは「実績というより夢がある」。現在のマーケットバリュエーションもある種の夢で支えられているのでいつ目が覚めるかが気になります。 主要市場の動き - ダウ　34742.82 (-0.

先週金曜日に米国4月雇用統計が発表。雇用増加数が前月比+26万人(市場予想平均+97万人)と衝撃的な低さであり、3月の数字も+91万人⇒+77万人と下方修正された。ここまで低いと、需要が低いことではなく別の要因、つまり手厚い失業保険により労働市場への復帰が行われていないという、労働力不足が要因として意識されている。 発表を受けて株式市場は上昇。金融緩和の早期縮小はなくなったということで、緩和の長期化期待から全セクター上昇する展開となった。どっちに転んでもポジティブに捉えてしまう、金融緩和時代あるあるの展開ではあるのだが、さすがにもう少し失望売りのようなものが出るかと思っていた。全く出てこないのが、正直気持ち悪さを覚えている。あえていえば、あまりにも低調な数字であったため、逆に特殊要因が意識されて無視されたと言えるのかもしれない。 一方で興味深いのは債券市場。長期金利も結果的に上昇して終わった。これだけ低調な雇用者数と緩和長期化が意識されると金利は下がりそうだし、実際発表後は大きく下がったのだが、最終的にはもどしてやや金利上昇する展開となった。株式市場と反応が真逆ともいえるが、おそらく4月の時間当りの賃金が前月比+0.7%と大きく上昇していることが背景と推察される。雇用者の伸びはイマイチでも、所得が増えているのでやはりインフレはそう遠くないと。 低調な雇用者数に反して賃金は大きく伸び

今晩発表予定の4月雇用統計が強く意識される中、昨晩の米国市場はやや続伸。新規失業保険申請件数が49万件（予想53万件）と前週の59万件から大きく改善。ただし、前週の確定数字自体が速報値より数万件増えたので、2週合計でみればさほど予想より大きく減少した印象はない。市場の反応としては、株式市場はやや反応して経済回復銘柄中心に上昇。一方で債券市場は金利はほとんど反応せず、金利上昇どころかやや下降して終わった。いずれにせよ本番は雇用統計の結果次第といったところか。 雇用統計については雇用伸び数の平均予想が97万人となっている。もっともそのレンジは70万-200万人と幅広い。直近の長期金利の低下を考慮すると、この予想レンジ内でも上半分であれば長期金利の上昇がみられる展開がくるかもしれない。 GW週ということもあり決算はまばら。任天堂の決算発表がされたが、着地の営業利益は前期比＋81%と大きく増益となった。ただしすでに第3四半期の時点で＋90%となっていたことを考えると特にサプライズはない。今期の会社予想は30%の減益計画としている。任天堂は毎年非常に弱い会社計画を出す傾向にあり、これ自体を額面通りに受け取る投資家はいないだろう。もっとも会社予想の見栄えの問題として、すでに昨日の時点で1.7％安と、会社予想発表を警戒してか下がっていた。市場予想についても今期から10%減益を予想している。昨年度

日本株がゴールデンウイークで休場の間、S&Pは概ね変わらず、ナスダックは低調。決算が続いている中でテックを中心に大幅な市場予想対比の過達でない限り、大きく売られる展開となっている。 今週は一時大きく下がっていたが、その要因はイエレン財務長官の発言だと報道されている。金利が上がる余地があるという発言が懸念されたがその後に撤回された。正直、その発言の影響はさほど重要ではないと考えております。 マーケットはバブル領域にあると認識しており、参加者の多くは流れが変わりそうであればすぐに出口に向かいたいと思われる。イエレン財務長官の発言はこの状態を明確化したのみ。個人的にこの発言より、決算への反応が気になるところ。 アップル、マイクロソフト、ネットフリックス等、市場予想を大きく上回らなかった銘柄はここ２週間調整しており、高いバリュエーションを支持する材料が乏しい。 今週の注目は金曜日発表予定の雇用統計。市場予想は100万人増加だが、エコノミストの中で200万人と予想している人もいる。フェッド当事者は次々とインフレは一時的な現象となると発言しており、テーパリング議論をする必要はないと強調。今のところ市場はそのビューを共有している模様。その前提が崩れるかどうかはデータ次第であり、金曜日の発表は今後の方向性に大きく影響与える。 仮想通貨でドージコインの上昇が止まらず、土曜日のイーロン・マスク氏のSN

米国では水曜にパウエル議長が記者会見で引き続き緩和を続けることを強調。テーパリングに向けたメッセージもなかったため、長期金利はやや下がる展開となった。またその中で「フロス」という表現で、バブルの兆候をにおわせたため、株式市場は警戒を示してやや下落。 翌日の木曜では、バイデン大統領による議会演説があり、増税の必要性などを改めて訴える展開に一時下落する局面もあったが、第1四半期のGDP速報が年換算＋6.4％の成長と18年ぶりの水準で市場予想を超えたため、徐々に回復し結果的には水曜の下げを埋めて上昇することとなった。増税を財源とした1.8兆ドルの追加経済対策案にも注目が集まっている。 直近の1－2週間の動きを見ていると、「利食い（売り）するための理由が欲しいし何かあれば売っているが、結局売った後買うものがなく同じ株式に戻ってくる」という印象。デイリーの動きを追っていると、数日前に反応したことを忘れているような動きであったり、そもそも単にヘッドラインに反応した程度の話である。堅調な経済回復と今後出てくる経済対策のコンボがあるので、新たなニュースがない限りなかなか売りにくいというのが実情そう。 月から水までの決算を見ると、月曜にピックアップした銘柄群については、着地実績は平均して20％弱くらいの営業増益だった。製造業系銘柄が多かったこともあるが、コロナ通しても半導体、素材、工作機械など成長し

昨晩のNYはほぼ動かず。今週にあるバイデン大統領の議会演説や、FRBによるFOMCの結果の公表が明日発表されるなど様子見ムード。大統領演説では増税の話、FOMCではテーパリングの手掛かりが示されるかが注目されている。昨晩の消費者信頼感指数も好調など根本の経済環境は良いことから、相当のサプライズが出てこない限り、上記の警戒は結局は短期的な反応に過ぎないとは思う。あえていえば長期金利は上昇中であり、テーパリングの手がかりとそれに向けた投機、ないしヘッジの動きが入っている。演説によって景気が悪化することはないため、金利上昇ヘッジとして、金利敏感株を超短期的に持つのは悪くないかもしれない。 決算について、先日のリスト銘柄は金曜日のコメントで少し纏める予定。現状では「着地実績はやや上振れ、会社予想は市場予想対比やや低め。ただし保守的な企業、環境を考えると許容範囲」という印象。市場の反応は決算後に売られる動きが多いので（特にこれまで上がってた銘柄）、来期予想にリセットされたことでいったん出尽くしとなっているようだ。堅調に成長する銘柄は拾うチャンスだろう。なお自社株買いを発表した銘柄は素直に上昇しているので、こういった還元が特に効きやすい環境なのかもしれない。 木材価格が高騰している「ウッドショック」についてどう見ているか質問をうけたので一言。単純に考えれば木材供給元は大きく利益が伸ばせるチャン

決算発表が本格化する前にナスダック、S&Pが最高値を更新。引け後にQ1を発表したテスラは想定内の結果だったがアフターで株価が一時2.5%下落。 2020年に743％上昇したテスラへの期待が高かった中で、市場予想を概ね達成したが160倍のPERを維持するには期待値を大きく超えるサプライズが必要だったのか。四半期売上は10,389百万ドル（＋73.58%）と市場予想の10,415百万ドルをやや下回った。強気なアナリストの予想値はこの水準を20％上回っていたので、予想レンジの上限に満たなかった。EPSとFCFは両方とも市場予想を超過達成したが、マーケットは利益への興味はそこまでないようだ。EVの夢で買われてきたテスラは夢のままであればなんでも許されたが、PER160倍を正当化できる利益水準は数年先だとすれば今の株価はそれまでの企業価値をすでに織り込んでいることになる。 日本株で昨日決算発表したキャノンは市場予想を大きく上回って好決算。第一四半期営業利益は705億と市場予想の370億の倍。売上の8426億は市場予想を2％上回り、前年比＋7.7%成長。通期の業績予想も上方修正し、従来見込んでいた3.4兆円の売上を3.5兆円に、1585億の営業利益を1980億にそれぞれ上げた。カメラ事業が好調だったほか、在宅勤務によるプリンター需要が回復し、今後レーザープリンターの需要回復も織り込んだ。夜間P

金曜日の米国は強い経済指標を背景に上昇。その前日の増税報道による下げを打ち消すこととなった。指標としては、4月のPMI（製造業購買担当者景気指数）が60.6と過去最高、3月の新築住宅販売も前月比＋20.7%と伸びとしては15年ぶりの水準。 結局経済がしっかりしていれば大体の話は消化できるよね、という教科書的な動きでもあり、また債券市場の反応が今回も正しかったような展開。 今週からいよいよ期末決算ウィークが始まる。これまでマクロ的な話が多かったが、しばらくは決算の内容で個別が動く展開になる。あえて内需に行く必要もなさそうなだけに、外需で足元救われないかがかえってこわい。そういう意味では決算前の一部利確もありえそうだ。決算では特に今期の見通しがどうなるかが気になるところ。 保有している銘柄はもちろん、保有していなくても各業界の代表的な企業は景気動向探る上でも要チェックかな。まだ網羅しきれていないが、個人的な興味も含めて今週は以下の銘柄の決算、特に今期予想の見通しのコメントを見てみる予定。 26日：JSR 27日：マネックス、コメリ、野村不動産、ZOZO、積水化学、キッコーマン、イビデン、ニチガス、シマノ、JR東海、野村、アドバンテスト、新光電気、ファナック、野村総研、日立建機 28日：村田、サイバー、ルネサス、Zホールディングス、TDK、JR東、ヤマトホールディングス、東電、信越、ソニ

バイデン政権が富裕層向けのキャピタルゲイン課税を2倍に引き上げることを提案する報道があり、米国株式市場は下落。ちょうどその前日水曜日の上げを失う展開となった。キャピタルゲイン税率を39.6%に引き上げる内容。 一方、長期金利は下がるかと思いきやほとんど動いていない。これは興味深いポイントで、実際の法案化の道のりは極めて長く、紆余曲折、妥協も必要との観測から、長期金利は株式市場の下げに僅かに反応した程度。こういうマクロ話は株式市場と債券市場で反応が違っていたり、また違うときは債券市場のほうが正しく反応することが多いので、こういうときに長期金利の動きをみるのは株投資をする上でも役に立つと思う。もちろん必ず債券市場が正しい、というわけではないが。。 報道自体は、増税話もいよいよ現実的に考えなきゃいけなくなってきたかーって感じですね。コロナ対策の財源どうするの？問題だけでなく、そもそも民主党は法人税引き上げ、富裕層向け税率引き上げを掲げていたはずで、コロナが落ち着いたタイミングでこういう話はいつかでてくることはリスクとしてあった。とはいえ、こういうのはタイミングあてるのは不可能な上に、それを気にしてずっと投資しないわけにもいかないので消化していくしかない類の話でしょう。 この動きが米国の金融政策に影響を与えるかどうかも要注目。このところやや引き締め方向の可能性も示唆されつつもあったが、単純

三日ぶり反発。下落局面は押し目買いという共通認識はまだまだ健在。 コロナ緩和対策後、G7で初めて引き締めに動いたのがカナダ中銀。資産購入の金額を40億カナダドルから30億に減額し、もともと2023年と示唆していた利上げのタイミングを22年に繰り上げ。カナダドルは1％弱上昇した。 航空関連株も力強く反発したが、国際航空運送協会（IATA）は従来見込んでいた業界の損失予想を380億ドルから480億ドルに引き上げた。コロナ禍の影響が想定以上に長引いてる状況を考慮すると旅行・観光銘柄の本格的な回復はまだ先であろうが、連日の下げで押し目買いが入った。 JPMがビットコインの調整リスクをハイライトした後、グッゲンハイムのマイナード氏も大幅な調整を予想。マイナード氏は引き続き強気だが、短期的に50％の下落の可能性があると指摘。1年前にビットコインに見向きもしなかった連中が次々と意見を述べるようになったのは個人的に皮肉に聞こえる。 アルケゴスキャピタルの事件を受けてSECは開示ルールの厳格化の検討に入った。追加開示の対象はスワップやCFDのデリバティブ商品に加えて年初話題となったファンドによる空売りの可能性もある。今年は運用業者の開示義務の負担がかなり重くなるだろうとずっと指摘してきたが、いよいよ具体化した。 緩和・財政バブルへのリスクが高まっている中、引き続き用心深さが必要だと考えております。言

昨晩の海外市場はリスクオフの動きで0.5-1.0%程度の下げ。幅広い売り優勢の中でディフェンシブ株中心とした買いが行われ、利益確定に加えてコロナ再拡大に対する懸念があわさった形となった。前日にアメリカで渡航中止勧告の対象国を世界の8割に引き上げたこともキッカケの一つと考えられる。 コロナを大きく懸念としての売り、というよりかは、「コロナを利益確定の口実にした売り」にまだ過ぎないのかなと考えている。非常にパフォーマンスがよかったレジャー、エンタメ業界が大きく売られたが、米国市場ではもともとコロナ前より高値になっていたようなレジャー系銘柄も多く、さすがに利益確定に向けた動きはどこかで大きくでただろう。加えて、昨晩買われたセクターに不動産セクターも入っており、コロナを真剣に懸念視しているとしたらやや疑問のでる動きでもある。 この動きがどの程度続くかは未知数だが、コロナを中心とした相場環境になるのであれば、2020年の再来でもあり逆に考えやすくもある。仮にコロナの再拡大が懸念される水準になるのであれば、財政政策、金融緩和は強力に続けられるだろうし、IT系、半導体系銘柄を中心にしつつ、あとはワクチンと感染者動向を見つつ、下がりきったバリュー株を仕込むという話である。 ただしおそらくそうはならないと思っていて、むしろ日本株をみると難しい展開になると想定。これはワクチンが普及している米国自体はコ

大型テック、グロース、スモールキャップ主導の最高値からの調整。シカゴ日経先物は3週間ぶり安値。 幅広いセクターで株価が下落。週末の仮想通貨暴落と週明けのドル安で少しだけマーケットが高所恐怖症な展開に。 個別決算でコカ・コーラのQ1が想定以上の着地。正味売上は6％増加と、アナリスト予想の＋0.5%に対して大幅過達。ワクチン接種率の高い地域での回復傾向が明確。一方ユナイテッド航空のQ1は調整EPSが-$7.50と、市場予想の-$7.02を下回った。旅客と貨物両方とも市場予想以下。当社は年後半の観光等の潜在的需要に期待。IBMはクラウド事業の成長で18年以来の四半期増収を発表（前年比＋1％、予想-1.4％）。 一部の市場関係者でテーパリング計画が6月のジャクソンホールにも示唆される可能性があるとの声も。JPMのストラテジストは今年12月にFOMCがテーパリングを発表し来年から保有資産を減らし始めると予想している。 日本株に関しては昨夜の急速に進んだドル安を受け、4月初めから3円の円高が進行し、上値の重かった市場の調整に拍車をかけられそう。前提条件の大幅な変動で業績予想発表を見送る企業が増えそうな中、コロナ回復に向けた前向きな業績予想を期待していた市場が少し失望するリスクが高まった。少なくとも7月のQ1決算発表までの透明性は例年以下になりそう。 昨年5月からずっと強気だったが、3月末のアル

金曜日の米国市場はさらに最高値を更新。ボラティリティインデックス(VIX)も低下するなど、市場全体は非常に底堅い。好調な企業決算や、住宅着工件数、ミシガン消費者信頼感指数など、どれも安心感を与える内容であり、実体経済も回復軌道に乗っている点がポイントである。長期金利も上昇したが一時に比べると落ち着いた水準でもあり、低金利環境での経済回復、株高と適温相場の再来の様相を見せている。 米国経済が好調であることは日本にとっても当然いい話ではあるが、日本はやはり実体経済の回復が全体としてはなかなか見えてこない点がやや頭が痛い。加えてコロナの感染拡大から再度対策による抑えつけも始まっており、感染率が大幅に低下しているイギリスなど他先進国と比較して、経済回復の遅さ、正常化への遅れなどから積極的に日本株が買われる理由に乏しい。下がる理由は少ないが、米国株を上回る展開は予想しづらい。ただし月末から始まる企業決算で想定以上の好決算、業績予想が出てくれば流れが変わる可能性もあり、なるべく期待したいところかな。 なお日米首脳会談と中国との関係において、立ち回り次第では日本はいいポジションにもなり得る。YouTubeでも解説しているので良ければぜひ。 https://youtu.be/e2tyxKCBh_0 週末仮想通貨市場が大きく下がった。金曜朝の時点からはビットコインは10％下がっている。後付けで色々言

昨晩の米国市場はダウ、S&Pともに最高値を更新するなど続伸。金融銘柄の好調な決算を皮切りに、小売売上高が大幅な伸びを示したことや、新規失業保険申請件数がかなりの低水準になるなど、好調な経済指標も後押し。この環境下において長期金利はさらに下落したことで、株式市場全体にとって懸念が低下する展開となった。 やはり水曜日のコメントでもふれたように、しばらくはグロース系を安心してもてる展開ではないだろうか。少なくとも来月半ばのCPI発表までは金利上昇が懸念視される可能性はかなり下がったように思う。 決算まであと2－3週間と、日本株については材料の薄い期間になりがちだが、いわゆる決算プレイが意識される時期でもある。個別銘柄の決算結果だけでなく、22年3月期の業績予想も重要になり、さらにはその会社予想を予想する、ということも求められるので、会社によって会社予想のスタンスの違いが決算プレイの勝敗をわけるポイントにもなりがち。総じて日本企業は保守的な会社予想を出す傾向にあるので、あまり強気な成長を市場予想がすでに見ている場合は、会社予想数字自体は肩透かしにあうリスクには気を付けたほうがよさそう。特にコロナを言い訳？に、弱気でハードルの低い計画を出す会社は多い可能性がある。 半導体不足で5月に一部減産することを報じた日産。やはり半導体不足はまだ全然解消していないようだ。減産分は調達が回復次第取り戻す、

コインベース上場と大手金融機関の決算が盛り上がる中、全体は再び（やや）リフレーションに傾いた。 待ちに待ったコインベースの初値は$381と直近のFTXトークン高値の$630を大きく下回ったが、寄ってから上昇し、一時12兆円の時価総額を超えた。その後、利確が入り$328（初値比-14%）で引け。ビットコインも同じく少し利確が入り、$65000の手前から3％弱調整。現在のアフターで堅調に上がり、$347で売買されている。今後S&P500入りできるかが注目されそう。 大手金融機関（GS +2.3%、JPM -1.9%、WFC +5.5%）の決算は絶好調。ローン需要に対する悲観的な発言があったJPMを除いて順調に上昇。各社とも全領域が貢献し、SPAC上場による株式引受手数料増加や、想定以上のトレーディング収益等も大きくプラスに寄与。三社とも話題となったアルケゴスキャピタルの影響は特にみられず。 そのほかに、CDCがJ&Jの新型コロナウイルスワクチンの投与を一時停止するよう勧告。6人が脳血栓を発症し、数日間の見直し期間が必要と判断した。リスクアセット全般がコロナの終息を前提にしている中でワクチン普及に対するネガティブなニュースは引き続き要注意。 グロースとバリューの日替わり相場が続いており、今日は金融の決算と原油上昇等でリフレーション主導の展開となった。金利の上昇は限定的だったが、ドルは3月

注目の米CPIが発表。前月比+0.6%(市場予想+0.5%)、食品・エネルギーを除いたコア指数は+0.3%(市場予想+0.2%)となり、前年同月比でいえばそれぞれ+2.6%, +1.6%となった。 市場予想の上限をやや上回る結果であったが過度なインフレが生じ始めている兆候はまだ見られず、発表後に長期金利は一時的に1.7%台まで上昇したが、おおむねFRBの予想の範囲内であったことから最終的に1.62%まで金利は低下した。この流れを受けてハイテク株を中心としたNASDAQが+1%と上昇。逆に金融株は-1%と下落している。 実際のところもう少しインフレは起きるかと思っていたが、ある意味ちょうどいい塩梅のインフレ具合で落ち着いており、こうなってくると金利が2％を目指して上昇するという話は昨日の数字だけ見ていると時間がかかりそうな印象である。金利上昇の期待してアイデアブックに投稿している保険株ロングについても、少なくとも来月のCPI発表まではお休み感があり、いったん手仕舞いという方向かな。 逆に言えば、わりと安心して？グロース系の銘柄を持つこともしばらくはできそうなので、バランス良くハイテク株、半導体を持ちつつ、中長期的な視点でコロナ負け組や金利上昇銘柄を少し仕込んでおく、というポートフォリオで組みなおしか。 なお今晩のNYではCoinbaseがいよいよ上場。参考株価が250ドル、時価総額5

マクロデータ、決算発表、コインベース上場を控えるマーケットは様子見モード。 火曜日のCPI発表でコロナ禍ベース効果が顕在化する予想。市場予想は前月比＋0.5％、前年比＋2.5％。10年金利は発表前、ここまでの上昇を一部戻している中で想定以上のインフレが発表されれば再び1.8％に向かう可能性が高まる。全体がかなり上がっている中で、さらなる金利上昇はグロースやバリューを持ち上げるというより無差別的な調整につながりそう。金利上昇から恩恵を受ける金融や保険等が選別されると思われる。 欧米のQ1決算が本格的に始まる今週から市場は業績見通しに注目。ほとんどの企業は前年対比で改善する見込みだが、足元の仕入れコスト上昇がどう収益に響くのか、需要の復活が予想以上に反映されるのかがポイント。14日から大手金融機関の決算で見極めが必要なのは、ローン需要、SPAC大量上場によるディール収益増加、トレーディング収益の反動減等。 水曜日はコインベースの上場がメインイベント。10兆円を超える時価総額になりそうな世界最大手の仮想通貨取引所が足元のクリプトバブルにどう影響を与えるかが非常に気になるところ。ビットコイン等の「安全な」代替ともなりうるコインベースが新たな投資家層を呼び込むか、大型上場の達成感で一旦マーケットが利確モードに入るのか。仮想通貨全体の時価総額が2兆ドルを超えている中で個人的に後者の可能性はそこ