昨晩の米国市場は下落して終了。4月の住宅着工件数が前月比9.5%減少したことが失望視されたとのことだが、これは額面通りには受け止められないと思っている。これまでで言えば、弱い統計結果⇒金融緩和継続⇒マーケット回復というのが１つの流れであった。特にここ最近の金融緩和終了に対する警戒が強く意識される状況ではなおさらである。事実、住宅着工件数が発表された直後はマーケットは反発しており、その後徐々に下落していくこととなった。 ここから示唆される可能性は大きく分けて２つ。 １つは、金融緩和か引き締めかではなく、単純にリスクオフの流れになってきていること。仮想通貨市場において顕著であるが、特に米国個人投資家がリスクオフ⇒保有資産を圧縮して現金化している可能性が高く、こういう局面が株にも波及し金融緩和の有無に関わらず売りが強まっているという見方。 もう1つは、住宅着工件数が予想より低いのは、そもそも木材価格の高騰など供給側の事情で着工できない事情があり、需要が弱い（景気回復が遅れている）わけではないという点。つまり供給が絞られていることで、よりインフレ圧力が高まる⇒金融引き締め＆金利上昇を連想させて、結果的に「見た目弱い統計⇒実は強いインフレ圧力を確認⇒金融引き締めの懸念⇒マーケット下落」という流れになったという見方。 個人的にはどちらも混在していると思うが、個人投資家に多いのが前者、機関投資家

金曜日の米国市場は長期金利が落ち着き低下。4月の小売売上高が前月比横ばい（市場予想+1%）とやや低調に終わったことも金利が落ち着くキッカケとなった。長期金利の上昇が一服したことで、株式市場も落ち着きを取り戻し、それまで下がっていたハイテク株を中心に幅広いセクターに買い戻しが入った。 景気回復とともにインフレは加速してくのか、あるいはあくまでインフレ上昇は一過性に過ぎないのか、FRBの基本的な見方は後者であるが、この2つを行ったり来たりしばらくはマーケットは繰り返していくのだろうと予想。言い換えると、予想を超える経済指標が(連続して)出てくると金利上昇が開始されマーケットは混乱、予想通りor以下の指標が出てくると金利は低下してマーケットは落ち着く、といった流れ。しかし低調な指標が連続してくると、そもそも経済回復しているのか？という別の懸念が出てくるため、長期金利が横ばいを維持して株式市場のみが上昇し続けるケースはそれなりにナローパス（予想ピッタリの結果がずっと出続ける）のように思える。 過去1年に渡り市場全体が回復し、マクロやテーマ性などセクター単位での動きが支配的であったが、上述のようなインフレを中心とした見方が定まらない限り、市場全体の方向性もまた定まらないだろう。期間にして最長半年といったところ。この間はマクロというより、個別性の強い銘柄、またインフレ、金利、景気動向に左右され

昨晩の米国市場はいったんの反発。発表される経済指標は相変わらず強い。失業保険申請件数が47万件（市場予想49万件）と前週の50万件より改善。さらに卸売物価指数(PPI)も前月比+0.6%（市場予想+0.3%）と水曜日発表されたCPIに続いてインフレが拡大していることが示唆される結果であった。これらに対して昨晩の動きは、株式市場は素直に反応して買いが入り、一方で金利上昇を続けていた債券市場はこれらの結果が一時的なものか見極めとなり、金利は低下している。 どういったポジションを構築するか悩ましいが、現在考えているのは下記の通り。 ・これまで株価パフォーマンスは劣後していて、かつ決算の内容はよかった銘柄 ⇒アイデアブックに投稿しているアイフル、ワコムについて決算の内容が良かった旨をコメントしたが、昨日は両方とも7%以上上げており、マーケット対比では10％近い上昇と力強い動きをしていた。個別性で強い話があれば、相場全体の動きにかかわらず、まだしっかり反応する環境であることが確認できた。加えて、これまで上がり続けていた銘柄のような、利食いできる人が多い銘柄ではなく、これまでのパフォーマンスが悪かったが決算は良好だったもの、というものがダウンサイドは比較的抑え目に個別性で買われやすい、また売られにくい展開になると考えている。なお、少し視点は異なるが、同様にアイデア投稿しているNTTも昨日は上昇

昨晩のNY株式市場は引き続き下落。引けにかけて10日の下落のけん引役であったハイテク株が買われ始め、NASDAQはほぼ横ばいでの引け。ダウも下げ幅を縮小することとなった。 11日は日本株市場が大きく下げたことがリスクオフの流れに繋がったと考えられる。一方で、金利は逆に上昇しており、資産クラスによって動きはバラバラ、方向感を欠いてる展開。根強いインフレ懸念や給油所でのガソリン不足から、金利や原油価格は上昇しているにも関わらず、保険やエネルギー株が大きく売られており、秩序だった動きでなくなっている。VIX(ボラティリティ指数)も2カ月ぶりの高値となっており、ややパニック的な動きであった。 昨日の国内市場は日経平均が3%安と、他国に比べて頭一つ飛びぬけて大きく売られた。日本株固有の新しい話が出たわけではないが、どうも昨日未明に取引所外のダークプール市場に数千億円規模の日本株売りが、ヘッジファンドを中心に複数の機関投資家から入ってきた模様。売り銘柄の主体は「昨年高いリターンを上げている、Valuationが割高、半導体関連、脱炭素銘柄、決算失望銘柄」といった辺りのようだ。これらを利食う動きとなっており、6月末のファンド決算に向けて、6月初旬まで断続的な売りが出る可能性がある。 いったん利食いの手仕舞い的な売りが起きていることを考えると、NY市場含めてやや無秩序な動きになっていることは理解し

先週金曜日に米国4月雇用統計が発表。雇用増加数が前月比+26万人(市場予想平均+97万人)と衝撃的な低さであり、3月の数字も+91万人⇒+77万人と下方修正された。ここまで低いと、需要が低いことではなく別の要因、つまり手厚い失業保険により労働市場への復帰が行われていないという、労働力不足が要因として意識されている。 発表を受けて株式市場は上昇。金融緩和の早期縮小はなくなったということで、緩和の長期化期待から全セクター上昇する展開となった。どっちに転んでもポジティブに捉えてしまう、金融緩和時代あるあるの展開ではあるのだが、さすがにもう少し失望売りのようなものが出るかと思っていた。全く出てこないのが、正直気持ち悪さを覚えている。あえていえば、あまりにも低調な数字であったため、逆に特殊要因が意識されて無視されたと言えるのかもしれない。 一方で興味深いのは債券市場。長期金利も結果的に上昇して終わった。これだけ低調な雇用者数と緩和長期化が意識されると金利は下がりそうだし、実際発表後は大きく下がったのだが、最終的にはもどしてやや金利上昇する展開となった。株式市場と反応が真逆ともいえるが、おそらく4月の時間当りの賃金が前月比+0.7%と大きく上昇していることが背景と推察される。雇用者の伸びはイマイチでも、所得が増えているのでやはりインフレはそう遠くないと。 低調な雇用者数に反して賃金は大きく伸び

今晩発表予定の4月雇用統計が強く意識される中、昨晩の米国市場はやや続伸。新規失業保険申請件数が49万件（予想53万件）と前週の59万件から大きく改善。ただし、前週の確定数字自体が速報値より数万件増えたので、2週合計でみればさほど予想より大きく減少した印象はない。市場の反応としては、株式市場はやや反応して経済回復銘柄中心に上昇。一方で債券市場は金利はほとんど反応せず、金利上昇どころかやや下降して終わった。いずれにせよ本番は雇用統計の結果次第といったところか。 雇用統計については雇用伸び数の平均予想が97万人となっている。もっともそのレンジは70万-200万人と幅広い。直近の長期金利の低下を考慮すると、この予想レンジ内でも上半分であれば長期金利の上昇がみられる展開がくるかもしれない。 GW週ということもあり決算はまばら。任天堂の決算発表がされたが、着地の営業利益は前期比＋81%と大きく増益となった。ただしすでに第3四半期の時点で＋90%となっていたことを考えると特にサプライズはない。今期の会社予想は30%の減益計画としている。任天堂は毎年非常に弱い会社計画を出す傾向にあり、これ自体を額面通りに受け取る投資家はいないだろう。もっとも会社予想の見栄えの問題として、すでに昨日の時点で1.7％安と、会社予想発表を警戒してか下がっていた。市場予想についても今期から10%減益を予想している。昨年度

米国では水曜にパウエル議長が記者会見で引き続き緩和を続けることを強調。テーパリングに向けたメッセージもなかったため、長期金利はやや下がる展開となった。またその中で「フロス」という表現で、バブルの兆候をにおわせたため、株式市場は警戒を示してやや下落。 翌日の木曜では、バイデン大統領による議会演説があり、増税の必要性などを改めて訴える展開に一時下落する局面もあったが、第1四半期のGDP速報が年換算＋6.4％の成長と18年ぶりの水準で市場予想を超えたため、徐々に回復し結果的には水曜の下げを埋めて上昇することとなった。増税を財源とした1.8兆ドルの追加経済対策案にも注目が集まっている。 直近の1－2週間の動きを見ていると、「利食い（売り）するための理由が欲しいし何かあれば売っているが、結局売った後買うものがなく同じ株式に戻ってくる」という印象。デイリーの動きを追っていると、数日前に反応したことを忘れているような動きであったり、そもそも単にヘッドラインに反応した程度の話である。堅調な経済回復と今後出てくる経済対策のコンボがあるので、新たなニュースがない限りなかなか売りにくいというのが実情そう。 月から水までの決算を見ると、月曜にピックアップした銘柄群については、着地実績は平均して20％弱くらいの営業増益だった。製造業系銘柄が多かったこともあるが、コロナ通しても半導体、素材、工作機械など成長し

昨晩のNYはほぼ動かず。今週にあるバイデン大統領の議会演説や、FRBによるFOMCの結果の公表が明日発表されるなど様子見ムード。大統領演説では増税の話、FOMCではテーパリングの手掛かりが示されるかが注目されている。昨晩の消費者信頼感指数も好調など根本の経済環境は良いことから、相当のサプライズが出てこない限り、上記の警戒は結局は短期的な反応に過ぎないとは思う。あえていえば長期金利は上昇中であり、テーパリングの手がかりとそれに向けた投機、ないしヘッジの動きが入っている。演説によって景気が悪化することはないため、金利上昇ヘッジとして、金利敏感株を超短期的に持つのは悪くないかもしれない。 決算について、先日のリスト銘柄は金曜日のコメントで少し纏める予定。現状では「着地実績はやや上振れ、会社予想は市場予想対比やや低め。ただし保守的な企業、環境を考えると許容範囲」という印象。市場の反応は決算後に売られる動きが多いので（特にこれまで上がってた銘柄）、来期予想にリセットされたことでいったん出尽くしとなっているようだ。堅調に成長する銘柄は拾うチャンスだろう。なお自社株買いを発表した銘柄は素直に上昇しているので、こういった還元が特に効きやすい環境なのかもしれない。 木材価格が高騰している「ウッドショック」についてどう見ているか質問をうけたので一言。単純に考えれば木材供給元は大きく利益が伸ばせるチャン

金曜日の米国は強い経済指標を背景に上昇。その前日の増税報道による下げを打ち消すこととなった。指標としては、4月のPMI（製造業購買担当者景気指数）が60.6と過去最高、3月の新築住宅販売も前月比＋20.7%と伸びとしては15年ぶりの水準。 結局経済がしっかりしていれば大体の話は消化できるよね、という教科書的な動きでもあり、また債券市場の反応が今回も正しかったような展開。 今週からいよいよ期末決算ウィークが始まる。これまでマクロ的な話が多かったが、しばらくは決算の内容で個別が動く展開になる。あえて内需に行く必要もなさそうなだけに、外需で足元救われないかがかえってこわい。そういう意味では決算前の一部利確もありえそうだ。決算では特に今期の見通しがどうなるかが気になるところ。 保有している銘柄はもちろん、保有していなくても各業界の代表的な企業は景気動向探る上でも要チェックかな。まだ網羅しきれていないが、個人的な興味も含めて今週は以下の銘柄の決算、特に今期予想の見通しのコメントを見てみる予定。 26日：JSR 27日：マネックス、コメリ、野村不動産、ZOZO、積水化学、キッコーマン、イビデン、ニチガス、シマノ、JR東海、野村、アドバンテスト、新光電気、ファナック、野村総研、日立建機 28日：村田、サイバー、ルネサス、Zホールディングス、TDK、JR東、ヤマトホールディングス、東電、信越、ソニ

バイデン政権が富裕層向けのキャピタルゲイン課税を2倍に引き上げることを提案する報道があり、米国株式市場は下落。ちょうどその前日水曜日の上げを失う展開となった。キャピタルゲイン税率を39.6%に引き上げる内容。 一方、長期金利は下がるかと思いきやほとんど動いていない。これは興味深いポイントで、実際の法案化の道のりは極めて長く、紆余曲折、妥協も必要との観測から、長期金利は株式市場の下げに僅かに反応した程度。こういうマクロ話は株式市場と債券市場で反応が違っていたり、また違うときは債券市場のほうが正しく反応することが多いので、こういうときに長期金利の動きをみるのは株投資をする上でも役に立つと思う。もちろん必ず債券市場が正しい、というわけではないが。。 報道自体は、増税話もいよいよ現実的に考えなきゃいけなくなってきたかーって感じですね。コロナ対策の財源どうするの？問題だけでなく、そもそも民主党は法人税引き上げ、富裕層向け税率引き上げを掲げていたはずで、コロナが落ち着いたタイミングでこういう話はいつかでてくることはリスクとしてあった。とはいえ、こういうのはタイミングあてるのは不可能な上に、それを気にしてずっと投資しないわけにもいかないので消化していくしかない類の話でしょう。 この動きが米国の金融政策に影響を与えるかどうかも要注目。このところやや引き締め方向の可能性も示唆されつつもあったが、単純

昨晩の海外市場はリスクオフの動きで0.5-1.0%程度の下げ。幅広い売り優勢の中でディフェンシブ株中心とした買いが行われ、利益確定に加えてコロナ再拡大に対する懸念があわさった形となった。前日にアメリカで渡航中止勧告の対象国を世界の8割に引き上げたこともキッカケの一つと考えられる。 コロナを大きく懸念としての売り、というよりかは、「コロナを利益確定の口実にした売り」にまだ過ぎないのかなと考えている。非常にパフォーマンスがよかったレジャー、エンタメ業界が大きく売られたが、米国市場ではもともとコロナ前より高値になっていたようなレジャー系銘柄も多く、さすがに利益確定に向けた動きはどこかで大きくでただろう。加えて、昨晩買われたセクターに不動産セクターも入っており、コロナを真剣に懸念視しているとしたらやや疑問のでる動きでもある。 この動きがどの程度続くかは未知数だが、コロナを中心とした相場環境になるのであれば、2020年の再来でもあり逆に考えやすくもある。仮にコロナの再拡大が懸念される水準になるのであれば、財政政策、金融緩和は強力に続けられるだろうし、IT系、半導体系銘柄を中心にしつつ、あとはワクチンと感染者動向を見つつ、下がりきったバリュー株を仕込むという話である。 ただしおそらくそうはならないと思っていて、むしろ日本株をみると難しい展開になると想定。これはワクチンが普及している米国自体はコ

金曜日の米国市場はさらに最高値を更新。ボラティリティインデックス(VIX)も低下するなど、市場全体は非常に底堅い。好調な企業決算や、住宅着工件数、ミシガン消費者信頼感指数など、どれも安心感を与える内容であり、実体経済も回復軌道に乗っている点がポイントである。長期金利も上昇したが一時に比べると落ち着いた水準でもあり、低金利環境での経済回復、株高と適温相場の再来の様相を見せている。 米国経済が好調であることは日本にとっても当然いい話ではあるが、日本はやはり実体経済の回復が全体としてはなかなか見えてこない点がやや頭が痛い。加えてコロナの感染拡大から再度対策による抑えつけも始まっており、感染率が大幅に低下しているイギリスなど他先進国と比較して、経済回復の遅さ、正常化への遅れなどから積極的に日本株が買われる理由に乏しい。下がる理由は少ないが、米国株を上回る展開は予想しづらい。ただし月末から始まる企業決算で想定以上の好決算、業績予想が出てくれば流れが変わる可能性もあり、なるべく期待したいところかな。 なお日米首脳会談と中国との関係において、立ち回り次第では日本はいいポジションにもなり得る。YouTubeでも解説しているので良ければぜひ。 https://youtu.be/e2tyxKCBh_0 週末仮想通貨市場が大きく下がった。金曜朝の時点からはビットコインは10％下がっている。後付けで色々言

昨晩の米国市場はダウ、S&Pともに最高値を更新するなど続伸。金融銘柄の好調な決算を皮切りに、小売売上高が大幅な伸びを示したことや、新規失業保険申請件数がかなりの低水準になるなど、好調な経済指標も後押し。この環境下において長期金利はさらに下落したことで、株式市場全体にとって懸念が低下する展開となった。 やはり水曜日のコメントでもふれたように、しばらくはグロース系を安心してもてる展開ではないだろうか。少なくとも来月半ばのCPI発表までは金利上昇が懸念視される可能性はかなり下がったように思う。 決算まであと2－3週間と、日本株については材料の薄い期間になりがちだが、いわゆる決算プレイが意識される時期でもある。個別銘柄の決算結果だけでなく、22年3月期の業績予想も重要になり、さらにはその会社予想を予想する、ということも求められるので、会社によって会社予想のスタンスの違いが決算プレイの勝敗をわけるポイントにもなりがち。総じて日本企業は保守的な会社予想を出す傾向にあるので、あまり強気な成長を市場予想がすでに見ている場合は、会社予想数字自体は肩透かしにあうリスクには気を付けたほうがよさそう。特にコロナを言い訳？に、弱気でハードルの低い計画を出す会社は多い可能性がある。 半導体不足で5月に一部減産することを報じた日産。やはり半導体不足はまだ全然解消していないようだ。減産分は調達が回復次第取り戻す、

注目の米CPIが発表。前月比+0.6%(市場予想+0.5%)、食品・エネルギーを除いたコア指数は+0.3%(市場予想+0.2%)となり、前年同月比でいえばそれぞれ+2.6%, +1.6%となった。 市場予想の上限をやや上回る結果であったが過度なインフレが生じ始めている兆候はまだ見られず、発表後に長期金利は一時的に1.7%台まで上昇したが、おおむねFRBの予想の範囲内であったことから最終的に1.62%まで金利は低下した。この流れを受けてハイテク株を中心としたNASDAQが+1%と上昇。逆に金融株は-1%と下落している。 実際のところもう少しインフレは起きるかと思っていたが、ある意味ちょうどいい塩梅のインフレ具合で落ち着いており、こうなってくると金利が2％を目指して上昇するという話は昨日の数字だけ見ていると時間がかかりそうな印象である。金利上昇の期待してアイデアブックに投稿している保険株ロングについても、少なくとも来月のCPI発表まではお休み感があり、いったん手仕舞いという方向かな。 逆に言えば、わりと安心して？グロース系の銘柄を持つこともしばらくはできそうなので、バランス良くハイテク株、半導体を持ちつつ、中長期的な視点でコロナ負け組や金利上昇銘柄を少し仕込んでおく、というポートフォリオで組みなおしか。 なお今晩のNYではCoinbaseがいよいよ上場。参考株価が250ドル、時価総額5

3月の米国卸売物価指数(PPI)が前月比1.0%上昇(市場予想+0.5%)、前年同月比では+4.2%(同+3.8%)となり市場予想を大きく上回った。これを受けて、米長期金利は上昇。数日間金利の方向感は失われていたが、明日発表の米消費者物価指数(CPI)に向けて期待が残る結果となった。要注目のCPI、市場予想は前月比+0.2%、前年同月比+1.5%だが、これを大きく上回ることがあれば、再度長期金利の上昇傾向が復活すると思われる。 ただし、金利上昇が再開したとして、日本で再びバリュー株相場になるか？と言われると、過去2-3カ月の動きとはやや中身が異なる可能性がある。特にコロナ負け組銘柄の復活の印象の強かった相場だったが、足元の感染者数上昇とまん延防止措置の開始、ワクチン接種の後ずれなど、日本においてはネガティブな情報が多いだけに、いわゆるコロナ負け組銘柄が積極的に買われる展開になる印象はあまりない。素直に金利上昇がとれる金融株を中心に、コロナとは直接関係の薄い銘柄が短期的には選好されると予想。 中期的にリスクが取れる場合、米国のワクチン接種状況と感染状況を比較してワクチン効果がはっきりみられるなら、むしろコロナ負け組銘柄を弱いところで仕込むのは魅力的なアップサイドを提供しそう。 米国経済再開の印象はやはり強いが、今月末から始まる決算では個人的には製造業、半導体関連の在庫状況に注目してい

昨晩は、米国の失業保険申請者数が2週連続で増加したことで、長期金利は小幅低下。ただ前回のモーニングコメントにも書いた通り、金利の方向感はすでに見失われており、市場もあまり大きな反応をしていない。株式市場においても材料に乏しく、金利の低下とグロース中心（NASDAQ）の上昇という流れがあったくらい。今日の日本株も全体では動きに乏しいのではないかと予想。 昨日から日本では2月決算の小売企業中心に決算発表。小売最大の7&Iは21年2月の着地業績は市場予想通り。22年2月の通期見通しは米国事業買収の延期から未定としたため、詳細分からず。今後半年以内に予想は出すようだが、市場予想はそれなりに回復を見ているので、予想未定とされるとやや今日の株の動きは気になるところ。また小売最大企業の動向を見たかったがお預けとなった。本日発表のイオンが補完してくることに期待。 類似ではローソンも決算発表したが、着地実績は市場予想をやや下回ったが、今期の業績予想は20%の増益をみており、これは市場予想を6%上回る回復。コロナからの回復にそれなりに自信のあるコメントと予想を出してきたが、個人的にはローソンは常にやや強気の業績予想を出しがちなので、少しディスカウントして考えた方がいい？という第一印象。 他、ユニクロは上期の業績を発表。市場予想より微増益の結果。通期の業績予想は上方修正したものの、引き続き市場予想以下で

昨晩の海外市場は前々日が休場だった英市場を除き小幅安。特に米国長期金利が雇用統計発表後に高値圏を更新しなかったことから、直近の反動及びいったんの材料出尽くしで1.71%から1.65%まで低下。これを受けて、全体的にこれまでの動きからの利食いの流れが出た模様。 こうなってくると金利は数日間は方向感を見失いそう。次のイベントは1週間後の4月13日21:30に発表が予定されている米国消費者物価指数となる。それまでは特段の追加材料がないため、金利は方向性に欠ける展開が予想されるが、この消費者物価指数で力強い物価上昇の兆候が見られれば、金利再上昇が点火する可能性もあるため、ここから来週までに金利が下がり続けるとは個人的には思わない。 もっとも来週発表の消費者物価指数が期待値をかなり下回る展開だった場合、金利上昇の流れは下火になるだろうし、さらには株式市場全体も短期的かもしれないが強めの売りが警戒される。単なる利食いというより、景気回復の懸念が上昇するため。 金利相場から少し離れて気になったニュースとしては、米国主導で国際的に最低法人税率の設定目指すという話。米国は法人税の引き上げを模索している中、ただ上げるだけでは空洞化が懸念されるので国際的に協調させて網掛けるということだと思うが、法人税引き上げはこの協調が出来るまでされないということか？ 一方で引き上げ自体は確実にする（強い意思がある）と

欧米株式市場は休場。その間に雇用統計が発表され、前月比+91.6万人と市場予想の+64.7万人を大幅に上回った。失業率6.0%（2月6.2%）に低下。ただし、「雇用されているが休職中」という人が多いため、この影響を加味すると失業率は6.4%となっている。発表後、長期金利は1.71%まで上昇し、再び直近の最高水準まで戻している。 前日の失業保険申請者数が増加し、長期金利がいったん下落していただけに雇用統計は要注目であったが、想定以上の改善を見せて再び長期金利は上昇。ただし直近の最高を超えるには至っておらず、株式市場が休場、債券市場もお昼までだったため、雇用統計の影響は十分加味されていない状態ではあるものの、さらなる金利上昇に向けてはまだ様子見といったところか。 週明けの日本は、米国雇用統計の強さを受けて市場全体は引き続き強そう。金曜日は、金利が上昇一服からのやや低下をしたことで、いったんバリューからグロースへの回帰のような動きが散見された。単純に考えれば今日は再び「バリューにフォーカス！」だが、長期金利のもう一段の上昇がない中では、ファクターやセクター単位の話から、金利上昇関係ない強烈なストーリーを持った個別銘柄選別の動きがくるのではないか？、と半ば期待を込めた予感。 あえてセクターの話をすれば、世界的な「効率経営から在庫積み増しへ」の流れから、生産財メーカーはかなり追い風のように思

米国市場ではS&P500初めて4,000を突破。昨晩発表された3月ISM製造業景況指数は64.7(市場予想61.5)となり、2月60.8から予想以上に上昇。50ポイントを超えれば景気改善、下回れば景気悪化とみる指標だが、この64.7という値は1983年来で最高である。ただ市場予想の61.5からしてかなりの改善はすでに想定されており、予想・実績ともにある意味で異常値。その状況において、実績が予想を上振れしたことがどれだけ意味があるのか？というツッコミを感じつつも、きっちりポジティブに反応したことから、米国市場の持つ素直さは引き続き健在だなという感想。 一方で、その後発表された新規失業保険申請件数が71.9万件(市場予想68万件)と前週から悪化。その影響で長期金利が1.75%⇒1.68%と低下した。一時的なものとして受け止められているが、今晩の雇用統計の数字が気になるところ。 本日の日本も全体は米国の強さを受けて好調だろう。ただし過去2か月買われてきたバリュー系銘柄から、再びグロース系銘柄にシフトする動きが見られるかもしれない。要因としては２つ。１つは日本だと大阪を中心に再び時短要請など「コロナ回復ストーリー」がやや遠のいていること。もう1つは、金利上昇と株高のセットの中で強さを発揮してきたバリュー株、弱かったグロース株だが、昨晩起きた金利低下と株高のセットは、この逆回転を彷彿とさせる

本日、ZUU onlineのウェビナー「元ゴールドマン・サックスの運用担当者はここに注目！新首相誕生後の投資戦略について」でお話したのですが、 最後、時間の関係で全ての質問にお答えできなかったため、こちらのディスカッションにてご質問あれば回答させて頂きます。 他にも、ウェビナーと関係のないご質問も大歓迎ですので、よろしくお願いいたします！