昨夜の米国株式市場はS&Pに引っ張られ約0.5％値下がり。金利とコモディティ価格も低下し、直近の上昇に対するポジション調整を思わせる展開となった。 金利の低下とやや矛盾する形で、カナダ中銀が資産購入の終了を発表し利上げの前倒しを示唆したり、ブラジルも大きく1.5%の利上げを行い12月にも同じ規模の利上げをすると表明したりして、全世界的に引き締めの動きが加速している。それと同時に今夜発表予定の米国GDPに対する成長懸念が高まり、引き締めの影響を上回り金利が低下しカーブがフラット化。GDPは市場予想で年率～2.5％伸びる見込みだが、Q2の6.7％から大きく減速の見通し。かろうじてマイナスを予想しているエコノミストもいる中、スタグフレーションが再び話題になりそう。 一方、自動車大手のフォードが好調なQ3決算を発表し市場予想を上回る着地と想定を超える年間見通しの上方修正を発表した。ところが、中身をみると売上成長を牽引しているのは好調な台数増とシェア拡大ではなく、単価上昇とその他要因。下図を見てください。 ハイライト： * 北米においてQ3の出荷台数が16％減少したものの、売上は5％の減収に留まった。 * 同地域でQ3累計も9％の出荷減に対しむしろ7％の増収。 * 欧州でも似た傾向があり、Q3の9％出荷減少に対して7％の増収。累計も0％と＋20％とそれぞれ同傾向。 * 自動車事業全体をみると

米国株式市場はほぼ横ばい。全体を通しては決算は好調だが、ややディフェンシブ銘柄にシフトしている兆候は変わらず。カンファレンス・ボード（CB）が発表した、10月の米消費者信頼感指数は113.8と前月109.8から大きく上昇。株式市場の下支えになった。一方で、長期金利は減少。先週末に一時1.7％を超えたが、その後は下落して1.6％前半まで下がった。ただ5年債など短期は好調な経済指標を背景に上昇しており、利上げを明確に意識してきている。スタグフレーションと利上げを意識、懸念する債券市場と、経済成長回復によりこれらの懸念は解消されると見ていそうな株式市場と、見方が分かれている反応だった。 昨日、半導体関連でIBM向け販売に強い新光電気工業が決算を発表。通期の業績予想を売上で10％増加、利益は50％近く増加させる上方修正を行った。PC向け、サーバー向けが好調、加えて半導体製造装置向けも好調と引き続き旺盛な半導体需要を背景に実績、見通し共に強気である。半導体需要の継続的な強さはある程度予想されたことでもあるので、本日の株価反応が、マーケットが半導体業界をどう見ているかの一種の試金石として捉えている。新しい会社予想ベースだとPER13倍程度であり、これをどう見るか。来期も半導体需要の強さが続くなら安いといえるし、今がピークとみるなら上値は当然重いだろう。個人的には、今後は不透明すぎるとはいえ、1

昨夜の米国株式市場はS&Pを基準にして過去最高値を更新。フェイスブック等の決算内容はまだら模様だったが、売り材料に興味のない相場は引き続き上値を追いかけて上昇中。 なお昨夜は歴史的な出来事があり1兆ドルの完成車メーカーが初めて誕生した。昨年に倒産し再建中のハーツレンタルから10万代の受注をもらったニュースを受け、テスラの株価が13％弱値上がりし、時価総額が1兆ドルを突破。テスラの時価総額が何度も話題となっているが、少し違う切り口で同社の驚くべきバリュエーションを表現しようと思って朝一からエクセル作成に時間を使ってしまい気が付いたらもう9時。 それはさておき、以下の図で世界の大手完成車メーカーの1台当たり（販売台数ベース）の時価総額を比較してみた。各社の決算発表資料をベースに足元の半導体不足や供給網の逼迫をある程度考慮し、なんとなく「アミン予想」を集計。これを時価総額対で比較するとテスラの評価がまさに天を目指して暴騰中であることが一見でわかる。 「伝統的」とも言うべき他の大手は一台当たり約150万～400万円の価値を与えられているのに対し、テスラは現在の販売台数を考慮すると約1億3000万円の評価が付与されている。 言い換えればテスラの1台当たり時価総額が他社並みのものになるには販売台数は現在の約90万台から30倍の2700万台になる必要がある。ほかの大手を4～5社を合わせた規模とな

先週金曜日の米国市場はほぼ横ばい。FRBのパウエル議長は、テーパリングは近く開始すべき、ただし雇用水準の低さや来年にはコロナ禍のインフレ圧力は弱まる可能性があるので、利上げはまだすべきではない、とコメントした。これにより、10年金利は一時1.7％を超える局面もあったが、最終的な1.63％に下落。元々インフレはないと言っていたパウエル議長だったが、現状ではインフレしていることは認めつつ来年にかけて弱まっていくというスタンスに切り替わっている。 利上げに言及していることをどう考えるか難しいが、文字通りまだ利上げは不要という言葉が最終的に勝ったのか金利は下落した。10月中は1.6％台程度ではないか？と、過去のモーニングコメントで予想していたが、いよいよ11月に入りテーパリングが開始されると、コロナ禍の最高水準である1.7％台後半を試してくる可能性があると考えている。これを突破していくと、どこまで上がるか予想しづらい。 株式市場はこれらの動きに警戒気味ではあるものの、全体でみれば比較的好調な決算を受けて水準を保っている。全体が大崩れしないまま金利上昇と政策への警戒だけが残っており、金融株が一人勝ちするような構造は出来上がっている。全体が崩れだすと金融株はもろいものだが、決算の強さがのこるのであれば案外11月中は金融株は強いかもしれない。そう思えた日でもあった。 今週から決算が本格化。今週分

米国株式市場はほぼ横ばい。過去最高値付近で横ばっているようにも見えるが、ややディフェンシブ銘柄中心に資金がシフトしており、マーケットはやや警戒モードに入っているようにも見える。新規失業保険申請件数が29万人と、コロナ禍以降で最も低い数字となり、いよいよ雇用面でもインフレリスクが意識されて金利はさらに上昇した。インフレと金利上昇も、株式市場内でディフェンシブ銘柄にシフトした遠因であると思われる。なお、今年はアメリカでは暖冬になるとのことで、原油は下落。 いよいよ来週末にせまる選挙だが、自民党が単独過半数が割れるのではないか、という報道も昨日から出始めた。日経平均先物も今朝さらに弱含んでおり、やはり選挙次第。繰り返し、選挙見通しに自信がない限り、選挙動向が見えるまで積極的にリスクを取る必要がないと言っていたが、そのスタンスはそれほど変わらない。単独過半数が割れるくらい席を落とすかはやや疑問だが、一方で岸田政権が誕生してから支持の面でパッとしないのは事実。感染者数が激減している現状も、振り返ってみれば菅さんよかったね、と前政権の支持になり比較対象として岸田政権にとってかえってマイナスになっている印象だ。 政権側はわかっているはずだし、成長を国民が望んでいる調査も新聞から出ているので、大規模な経済対策のアナウンスがくると予想している。が、いまだに全貌が見えない。先日案内した通り、大規模にう

昨夜の米国株式市場は小康状態。主要指数はマチマチ。金利とコモディティが上昇。値動きに関して多く語れない一日だったが、今後のボラティリティにつながる多くの報道や発表があった。 一先ず米国民主党の、未だに党内コンセンサスが取れない予算決議案。穏健派（？）のアリゾナ州シネマ議員の反対で再び主要政策の財源である増税計画の修正を考えざるを得ない展開となった。シネマ議員は個人及び法人の最高税率の引き上げに反対し、彼女の同意がなければ共和党と真っ二つに分かれている上院での可決が不可能。民主党は急いでほかの財源政策を提案しはじめているが、元々3.5挑ドルだった予算決議案の規模が2兆ドルを下回るのは確実であろう。さらなる減額もあり得る。 民主党の政策は決してマーケットフレンドリーではなかったが、方向性がはっきりしていれば個人と法人と市場参加者は準備する余地があった。年末まであと2か月しかない時期に財源づくりが難航し、どこがどう影響されるかが不透明になってしまった。今後、予算決議案関連の突然のヘッドラインで想定していなかった業種や資産への影響が出るのも時間の問題であろう。 次は未だに収まらない中国恒大集団危機。同社株は9月30日以降、不動産管理子会社の合生創展集団への売却報道で売買停止状態だが、どうやら破談で終わった模様。恒大に不可欠な手元流動性の積み増し対策だったが、協議を取りやめ今日から中国恒大株

米国株式市場は上昇。７－９月の決算が発表されはじめており、序盤では比較的好調な企業が多いことに素直に反応している模様。金利は、ユーロ圏で利上げは急がない向きのハト派発言もあったことで、グローバルに短期金利がやや下がり、米国の金利先物が織り込む来年の利上げ確率も下がった（来年6月時点の利上げ織り込み、60％強→46％へ）。金利の落ち着きも、株式市場にとってややプラスに効いていると思われる。もっとも、長期金利は下がるどころかむしろ上昇しており、現状では短期での利上げ織り込みがやや調整されたという程度。これが長期金利まで効いてくるのかどうか、インフレに経済成長がついてきているか今後の経済指標次第であろう。 日本でも来週から本格的に決算が発表されてくる。日本株全体のPERに影響してくるので、今期の業績見通しがどの程度変更されてくるかで、TOPIXや日経平均も上下しそう。選挙やテーパリングもあるので、個人的にはリスク量を落としているのだが、喪が明ける（と思われる）11月に向けて、決算の読み込みはしていくつもり。テーマとしては、来年3月までの下期に、日本でも我慢からの反動で個人消費が伸びるのか、いわゆるペントアップデマンドが起きるかどうかに注目している。 もしそれが起きるとしたら、今の株価水準と会社の業績予想、コンセンサス予想比較でアップサイドがありそうなものを買ってみようか考えている。短期的

昨夜の米国株式市場は金利が上昇したもののナスダック中心に値上がり。金利高とグロース安のセットが機能せず、バリューがグロース対比大きく下落し想定外な一日であった。その背景に急速に織り込まれている利上げの前倒しシナリオがある。 昨日の金利高は長期主導ではなく2年～7年の短中期債だった。2年債が0.425％に上昇し、2020年2月年ぶりの高い水準。5年債は1.17％と2019年12月の水準に迫っている。一方30年金利は0.8bpsの下落で、5年と10年金利スプレッドも2020年9月以来の低い水準。 それに合わせて主流のiSharesバリュー対グロースのETFペアが1.2％下落し、2カ月ぶりの値下がり率。バリューである金融の決算が絶好調の中で意外な値動き。 これらの動きが意味するのは、相場が早急に来年の複数回の利上げを想定し始めている事。現在、2022年6月の金利先物は50％の確率で利上げを織り込んでいる。ご参考までに8月末は1％であった。なお2022年12月はほぼ100％の確率で2回の利上げが織り込まれている。この先物は7月ごろ50％程度に過ぎなかった。 この2か月で発表されているインフレ指標は間違いなく相場のセンチメントに影響を与えているが現段階では金利と金利先物に限定された動き。 高インフレが2年間長引かないなら正直、債券市場の動きが行き過ぎている面もあるかもしれない。一方、高インフ

9月の米小売売上高が前月比+0.7%と、市場予想の-0.2%に反して、増加し、8月分も前月比+0.7%⇒+0.9%と上方修正された。この予想外に強い小売売上高の結果を踏まえて、デルタ株蔓延による景気減速懸念が後退。株式市場は上昇した。金利も上がったがその前数日の金利低下の半分程度を戻したにすぎず、過去2週間の高値からみると余裕もあることもあり、金利上昇と株価上昇のリスクオン相場となった。 米国ではゴールドマン・サックスが決算を発表し、市場予想を大幅に上回った。相場全体が上昇したのも、この好決算が寄与した側面もある。投資銀行部門の収益が過去2番目、トレーディング部門は20％増加、特に株式トレーディングは前年比2倍超となった。あらゆる事業で大幅な上振れとなっており、世界的な過剰流動性とそこからくる企業買収や投資活動の活発化が大きく業績に寄与している。 一応12年間所属していた経験談までだが、ゴールドマンに限らず、ウォールストリートの金融機関の業績は波があるので、この世の春を謳歌した年の翌年にさらにマーケットが盛り上がる、ということはあまりない。大体数年内には下に転がり、リストラの嵐、という展開が多いので、今回がどうなるかはわからないものの、これまでの例にならえば来年以降のマーケットはやや不安な側面もあったりはする。少なくとも金融機関の業績は、という話ではあるが。 日本ではいよいよ選挙期

昨日の米国市場は、株式が久しぶりの大幅な反発。9月の卸売物価指数（PPI）が前月比+0.5%となり、8月の+0.7%とか鈍化したことでインフレ加速への懸念が後退した。それにより早期の利上げ懸念も後退し、金利は下落。その流れを受ける形で株式市場も安心感から買われる展開となり、好調な企業決算に素直に反応する形となった。 一昨日のメモで、金融政策に関する経済指標がある程度予想の範囲内であれば、少なくとも市場もテーパリングの織り込みくらいは進むことで安心感が醸成されるのではと記載した。好決算が絡んで想定より強い反応ではあるもののこの認識に沿った展開となり、神経質なマーケットがやや落ち着きつつあるのかもしれない。さすがに11月のテーパリング前後には一波乱くらいはあると思うが。 岸田政権の経済対策のアップサイドリスクについても一昨日のメモで触れたが、一方で岸田政権の経済政策が急失速するテールリスクについてもご紹介。岸田政権の経済担当は実質は甘利さんである。麻生派であったが河野支持にならず岸田支持に動いたことで幹事長となり、官房長官、デジタル大臣、経済安保大臣、経済再生大臣、国交省副大臣など甘利さんのグループから選任されている。規制緩和、経済安全保障、デジタル化など経済対策のコアになりそうな部分を全て甘利さんが掌握していると言っても過言ではない状態であり、まさに経済政策を一手に引き受けて構想を練

昨夜の米国株式市場は足元の金利上昇が一服したことから小幅な値上がり。金利低下とグロース上昇のセットがまだ健在でナスダックが1％弱の値上がり。 CPIに関して昨夜ツイッターで状況と見解を共有したのでご興味のある方はご覧ください： https://twitter.com/aminimaz/status/1448267080248152067 なおその後に発表されたFOMC議事録はテーパリングスケジュールをより明確に描いた。先月の決定会合にて委員会メンバーのコンセンサスは11月スタート、毎月購入金額を150億㌦減少し、2022年6月に終了する見込みであった。多くのメンバーこれまで通り、テーパリングをしている間は利上げの議論をするのが好ましくないと述べた。 JPモルガンの3Qは市場予想を上回り好決算だったが、株価は2.6％下落。バンキングでM&A助言手数料が四半期として過去最高の水準だったが、個人向けとコーポレート向けローンの期末残高はそれぞれ2％と5％減少し、レンディング関連事業は未だに軌道に乗らず。ただしクオリティが回復しており、コロナ後に大きく積んだ貸倒引当金が21億ドル減少。なお金利低下も株価下落に拍車をかけたであろう。 デルタ航空も決算後に5.8％大きく下落。調整EPSと売上は両方ともコンセンサス以上であり、旅客関連のKPIも想定以上だったことから第2四半期に続いて3Qも黒字を記

昨日の米国株式市場は、主要3指数がどれも下落。目立ったニュースがない中、今晩発表されるCPIやFOMC議事録を控えて、やや警戒する向きが優勢となった。場中にプラス圏になったりマイナス圏になったりと、大きく売られる局面もないが、神経質な動きとなっている。一方で金利は昨日は下落し、発表を控えてやや買戻しがされた債券市場となった。 CPIや議事録でどういった内容であれば、株式市場にとってポジティブなのかもはや誰もわかっていないような展開。全員が市場の反応を見て判断している状況に追い込まれているが、一方で過度に心配している向きもない、といったような状況であり、あまりサプライズのない内容で通過すれば意外と安心感から強含む展開もあり得そう。 さて、金融所得の増税話で出だしからやや詰まってしまった岸田政権だが、まずは経済対策を優先すると改めて表明している。来月の選挙を考えると、この辺りで挽回するインセンティブは強くあるはずなのだが、そう考えると経済対策について詳細な骨子が決まっていなくてもその規模などがリークされる可能性もあると見ている。全ては選挙のため、といってしまえばそれまでなのだが、やや面白いことに予算は十分にとれる可能性が現状ある。 GOTOなどで昨年未消化の予算が真水で10兆円ほど残っており、そこに加えて税収増が6兆円、一般会計の未消化分など合わせると、合計で真水20兆円ほどが使えるお

昨夜の米国株式市場はエネルギー高とドル高を受け1％弱の下落。国債市場は休場のため金利高は伴わなかったが、欧州市場の中長期金利が軒並み上昇した。ドル円も113円台に上昇し、水面下の金利上昇圧力が現れた。 今週は相場が消化しないといけない出来事が盛りだくさん： * 火曜日から多くの連銀関係者が講演等に出演予定。先週の雇用統計数字に対する見解が出揃う。 * 水曜日にCPI発表。エネルギー高が今回の名目数字にどこまで影響するか。 * CPIの数時間後に前回FOMCの議事録。テーパリングスケジュールがよりはっきりするだろう。 * 水曜日～金曜日に米国主要企業の決算がはじまる。 * JPM * デルタ航空 * バンカメ * ドミノピザ * ウォールグリーン * ウェルズファーゴ * モルスタ * シティグループ * アルコア * ゴールドマン・サックス * 等々 企業決算に関しては以前申し上げたようにインフレ圧力と供給網逼迫の影響がどう現れるかが要注意。Q3のコンセンサス予想はQ2対比改善を見込んでいるので8月にあったデルタ株蔓延や資材高の打撃をフルに織り込んでいるかはやや怪しい。 なお最近あまりコメントしていないが、中国恒大集団からの利払いがまだ行われず株式も依然として不動産管理部門のM&A発表を待ち売買停止。あわせてドル建て債券の値下がりが続いており、9月の25銭水準からさらに5銭さがり、

雇用統計が発表され、9月は+19万人と市場予想の+50万人に対して大幅に下振れ。これだけ見ればもちろんネガティブで金利は下がるのだが、実態としては7月、8月分の雇用者増加数が大きく上方修正されており、それらを考慮すると市場予想並みの結果であった。賃金の増加も継続しており、引き続き需要の問題ではなく労働者が復帰していないことがボトルネック。 この結果金利は上昇して1.6%台へ。11月のテーパリング開始を完全に織り込んでいく展開となっている。実際に今回の結果はのテーパリング判断に影響はなさそうで、市場予想通り11月開始に向かうだろう。ただテーパリングのを織り込まれかたは予想しづらい。まずは金利がどの水準で落ち着くのかがポイント。金利が上昇し続けるのであれば、株式市場はボラティリティもあがり乱高下激し展開になりそう。 以前、10月中は金利1.6％程度がいいとこではないか？とコメントしたが、あまりそこからは見方は変わっていない。11月テーパリング開始はそれなりにわかっていた話で織り込みも相当進んでいる。この程度の金利水準であれば比較的株のボラティリティは低そう。ただ金利の絶対水準考えるとまだ低いのでテーパリング開始以降に徐々に上がっていくだろうが、先にそこまで見始めると乱気流相場になる可能性もあり、個人的には無理して今はリスクを取る必要がないと思っている。 日本株についても11月は選挙とい

昨晩は大きなニュースのない中でリスクオン。債務上限問題が2か月程度分の上限引き上げに合意したことが強いて言えばポジティブな話として受け止められるが、正直言ってこの問題を本当にリスク視していたとは思えず、自律的な反応として下落相場からの反発の地合いが強かっただけだと思う。今晩の雇用統計までは大きなニュースもなさそうであり、ポジション調整が相場の主たる変動要因といったところだったのだろう。まぁそれで上方向に動くのは、相変わらず米株の強さというか、底堅さなのかもしれないが。 日本株も追加ニュースは少ない。水曜日のコメントで、場中の動きに注目といったが、寄り付き後の下がり、予想外？のマイナス引けであったことは個人的にはそれなりに重く感じている。少し上がるとやれやれ売りがでるので、需給の観点でやや弱気。選挙で今より政権が安定することはなさそうなのが、相場が強くなれない一番の要因だと思っている。11月まではその不確定要素が晴れることもなく、あるとすれば岸田政権がより具体的で好感される経済対策を発表すること。選挙対策もあり、具体的数字は控えているようだが、どこかで出てくれば流れが変わる可能性もある。 あまりにもニュースが少ないので、台湾TPP加入申請に絡んで１つだけ。台湾がTPPに加入することがもし決まると、台湾が1つの国家であることが国際社会である意味デファクト化することになり、中国は絶対に受

昨夜の米国株式市場は共和党が債務上限の12月末までの引き上げに応じる報道でマイナス圏から反発。コモディティ市場は天然ガスの30％の乱高下と原油供給の回復で一旦大きく調整。日経は8日連敗だが、今日はいよいよプラス圏で引けるのだろうか。 共和党のマコネル上院院内総務は昨夜コメントを提示し、少額（？）な債務上限引き上げに応じると発表。現在の28兆㌦から29兆㌦程度まで上がれば12月末まで持つが、年末に再びこの茶番劇が繰り返される。相場が待ち望んでいたベストシナリオでは決してないが、短期的な債務不履行が回避された。 コモディティ市場はプーチン大統領の供給増発言や、米国へのカナダからの供給回復で一旦大きく調整した。インフレ圧力が弱まらない中、供給の正常化を目指すと同時に各国の政治家が家計にもろに打撃を与えるコモディティ市場への口先介入も増加。 日経平均が12年ぶりに8日続落したことが話題となっているが、2000年以降に8連敗以上はほかに6回ある。その後の株価は短期的に回復しているケースが多いが、もう少し長期的にみるとまだら模様。 今回は指数の絶対的なバリュエーションもやや高く、コロナバブルにおける資金流入も継続的にあった背景から反発後の戻り売りの可能性が高いと考えられるが、米株対比の相対的な割安感等から日本だけが売り込まれるシナリオにならないのでは、と思っている次第。 金融所得の増税は確かに

昨晩の米国株式市場はいったん反発。9月の非製造業総合指数も、61.9と前月61.7より上昇し、予想の60.0を超えた結果であったこともプラスだったと思うが、というよりかは自律反発の様相。金利も上昇し、リスクオフのトレンドがいったんリスクオンになったという展開。 今日の日本株もこの流れを受けていったん反発するだろう。さすがに直近では下落が続きすぎていたので、いつ買いが入ってくるのか待たれる局面ではあった。ただ買いが続くのか、あるいは上がったところでの、やれやれ売りが出てくるのか、場中の展開に注目している。特段イベントもなくあらかたニュースも出尽くしているので、今週は需給見極めの相場となりそうだ。金曜夜に米国では雇用統計があり、その結果次第で金利が大きく変わる可能性もあるためイベントがあるとすればそこ。 総裁選が終わってから日経平均は2000円以上下落しており、金融所得課税の税率引き上げ検討を理由にする声も大きい。その要因はあると思うが、どちらかといえば日本株だけ政権交代による政策の期待先行相場が終了しただけのようにも見える。日本株は強かったがグローバルにはリスクオフ相場になっていたため、それに追いついてきた。政権としては経済対策と景気回復を先に行いたいはずであり、増税はその後の話として考えていると思われる。実際そういった話をしているかと思うが、報道ベースだとどうしても増税の話が先行し

昨夜の米国株式市場はナスダックを中心に全体的に下落。GAFAM等のグロース銘柄の下落が大きく、過去1週間でバリューがグロース対比約4.6％勝っている。これまでの大幅調整は金利上昇が伴っていたが、昨夜の長期金利はやや上昇した程度。10年金利は先週水曜日につけた1.5％台に戻らず、株価の下落と同時に債券買いが走る典型的なリスクオフ局面。 一方、ブルームバーグが集計する現物コモディティ価格指数が過去最高値を更新。世界がエネルギー不足に陥る中で、昨夜のOPEC＋会議にてさらなる増産が期待されていたがこれまで通りの増産計画が維持された。原油・天然ガスが大きく値上がりし、WTI原油が2014年以来＄77台に。 いうまでもなくコロナバブル効果で需要が維持されているが、供給が追い付いておらず。中国や欧州のエネルギー不足はすぐに解消されず、冬に向けたさらなるインフレ圧力となるであろう。FOMCも「一時的」な主張を諦めたが、いつ、どの程度でインフレが緩和されるかは予想できていない。公式に来年中にインフレが再び2％に近づくと見込んでいるが、今年の予想同様に実際の予想よりメッセージ性がほとんど。 日本と違い、米国企業は躊躇せずコストプッシュインフレを顧客に転嫁する。これから始まる米国第3四半期の決算においても個別銘柄が足元の価格上昇に対しどうコメントするか、あるいはどう実際に価格改定をしたかが注目される。

相場は反発。米国の8月の個人消費支出が前月比+0.8%と市場予想(+0.6%)を上回ったほか、9月のISM製造業景気指数も61.1と上昇したことなど、金曜日は好調な経済指標が目立ったため景気後退のなかテーパリングを行うという警戒感が和らいだ。さらに、製薬会社メルクがコロナの経口治療薬の中間臨床試験の結果を公表しており、コロナ治療薬への期待も含めて相場全体の後押しとなった。 他にはインフラ法案、気候・社会保障関連歳出法案の計4.5兆ドルの歳出に関して、可決に向けてバイデン大統領がより積極的に調整を行うような報道や雰囲気はあった。ただこれ自体はあまり大きなニュースでもなく、コロナ治療薬と好調な経済指標が直近の市場の下げに対して反発を呼び起こしたといったところ。 あまり大きなニュースもないので、個別ネタで少し気になったニュース。2週間ほど前にもブルームバーグでニュースになっていたが、アコーディアゴルフが4000億円近い価格で10月末に売却されるかもしれない。アコーディア＋ネクストゴルフの計170ゴルフ場が対象の模様。2年前までシンガポールに上場していた（170コース全てではないが）ときは600億円程度の時価総額だったのでそこからすると驚きの価格ではあるが、もしこの価格で売却できたとすると気になるのは平和が保有するPGMゴルフの140ゴルフ場。170で4000億円とすれば、単純に考えれば1

昨日の米国市場は、株式が取引時間中に下落を拡大していく展開だった。新規失業保険申請件数は増加するなど、経済指標はまちまちであり、金利も一時1.57%まで上がりながら大台の1.5%を割って下がった。典型的なリスクオフの動き。 インフレの懸念、予算審議の膠着、債務上限問題の懸念など、実際にリスクが顕在化するかどうかはさておき、インフレと金利の高騰に端を発して防衛意識が強まっている状況である。結果リスクオフで金利が下がる展開となっており、金利が上がっても下がっても株式は売られるという弱気な市場となった。大きくいえば、テーパリングに向けて株式市場が弱気相場入りしたということかもしれない。こうなるとテーパリング自体はさっさと実施してもらったほうが、不透明感の解消という意味で市場にとってもいいのだろう。 日本株は11月の選挙、及びそれ以降の政策相場を見据えて引き続き強め。ただ岸田さんが総裁となり、選挙で自民党はどの程度議席がとれるのか？具体的な政策が何か？が、いよいよ焦点になるであろう。金融所得課税の税率を引き上げるという報道もあり、やや市場が警戒している。本当にするかどうかはさておき、先に増税の報道が出るのはやや微妙なところ。選挙前に増税をうたって勝てるほどの状況に自民党があるのかも不明だが、一方で増税をするなら選挙前に言っておかないと難しい面もある。金融所得の税率を引き上げるのであればそれ