全方面からの悪材料に振り回されながらS&P500は第一四半期に4.95%下落。一時10％以上値下がりしていたが、3月後半の力強いベア相場暴騰で下落幅が大幅に縮小された。さて、 エイプリルフールから始まる4月は「相場的に良い月」だと思われる。 株式相場の季節性は、多くの売買要素の一つであり投資家が意識するほど投資行動に現れる。 規制性要因が「効く」と思われる月は以下 * 「強い」と思われる月： 1月、4月、7月、12月 * 「弱い」と思われる月： 5月、9月 特に今年の4月は終わった四半期が大きくマイナスだったため、昨夜から何回か「4月は上昇する月」のつぶやきや記事を見かけた。 今回のコーナーでは過去100年間のS&P500の季節性を紹介するが、普段あまり見られない年代ごとの傾向も合わせてお見せしたい。 一先ず月間の平均騰落率を見てみよう。 上のテーブルの「全期間平均」を見て頂ければ確かに4月は+1.41%と、1年間の中で2番目に高い平均騰落率。ただし、そのすぐ下の標準偏差をご覧いただければ、ブレも大きいことがわかる。1年間に三番目に大きい標準偏差値である。 要は普段強いが、ブレ幅が大きい。 例えば1月と12月もそれぞれ+1.14%と+1.36%だが、それぞれの標準偏差が4月よりかなり低い4.74%と3.65%。つまり1月と12月は4月よりも「強いしブレが小さい」。 なお、過去の投資

先週、今週は全世界の株式市場は数多くの懸念材料を払拭し、先日申し上げたベア相場の「吐き気がする暴騰」のような動きを見せてくれた。急なコモディティ価格上昇、急な金利上昇、地政学的リスクの長期化の影響はまだ計り知れないが、今月初めの暴落で一旦相場の恐怖が消化され、新たにパニックを起こすようなヘッドラインがなかったため過去2週間はショートカバーに加え短期的な買いでベア相場らしい暴騰が演出された。 そこでこれまで何回も紹介してきた 実質エクイティリスクプレミアム を再度見ていきたい。 おさらいだが、（実質）エクイティリスクプレミアム（以下ERP）は 株式益利回り（PERの逆数）から実質金利（名目金利ーコアCPI）を差し引いたもの。 ERPはすなわちリスク資産である株式の期待収益率が、無リスクで享受できるリターン（国債金利）をどれくらい上回っているかを表す。つまり、  株式に投資するリスクを取る意味がどこまであるか。 ERPが高いほど株式にそれ相応のリスクが含まれており（織り込まれており）、 債券対比「割安」とも言える。 一方ERPが低いほど株式のリスクに見合わない収益水準であることを意味し、 債券対比「割高」である。 ERPがゼロ近辺かゼロ以下の時は極端のバブル状況を表している。 言い換えればERPは債券と株式の相対的なバリュエーション指標である。私の投資人生の中で極めて重要視した指標の一

先月から米国金利の急なフラット化（短期金利が上昇し長期金利が低下）で「景気後退先行指数」である2年と10年のイールド・スプレッド（金利差）が話題となっている。 今回の投資家コーナーで過去40年間のインバージョン（2年金利が10年金利を上回りスプレッドがマイナスに転じる）を紹介して今後の相場の展開を考えてみたいと思いまーす。 なお、冒頭に申し上げておきたいのだが、 リスク資産は現在、 ベア相場である。 今回の投資家コーナーで少し楽観的に聞こえる発言があるかもわからないが、それはあくまでも ベア相場ならでの、吐き気がするくらいのボラティリティを意識したものだとお考えください。 ベア相場の中でも大きく上昇する局面が何度もあり、神経をすり減らしながら波乗りの覚悟で挑むか、リスクをコントロールした上で辛抱強く凌ぐかは読者様次第。 さて、チャートで語れない事情は語るに値しない！ということで早速ご紹介しましょう！ 今回はめちゃくちゃ忙しいのになってしまった…。まず解説しましょう。 上段は米国の2年ー10年金利金利差（赤い折れ線グラフ）と、薄い赤色で過去45年間の景気後退局面を記載したもの。中段はS&P500の推移を対数軸で表したもの。上段と中段を横切る薄いオレンジ色の線は2年と10年金利が逆転した局面。下段はそれらの逆転局面の年月と、3か月及び12ヶ月後のS&P500株価の騰落率。 2年と10年

ウクライナ戦争を機にエネルギー価格は上昇し続けている。戦争の帰着がどうなるかわからないが、どういう結末になろうとも西側諸国は今後ロシアへのエネルギーの依存を低下させていくだろう。その結果として、ロシア産以外のエネルギー需要は増加し価格の高騰、ないし高止まりが続く可能性がある。 この影響は日本も同じであり、ロシアからの天然ガスの輸入を止めるかどうかに関わらず今後ロシア産が増えることはなく、価格の高い調達先から輸入せざるを得ないと想定される。という前提を考えた場合に電力会社の業績に与える影響を考えてみたい。結論から言うと、電力会社によっては基準燃料価格が変更されない限り今後決算は厳しくなる、場合によっては減配リスクもあり得ると考えている。安定配当、有事の際のディフェンシブ銘柄とされていた電力株には痛い要素となり得る。 電力会社は個人向けの小売りから法人契約など様々な商品があるが、大まかに言えば、基本的には燃料価格が上昇すると数か月遅行して電気料金も値上げすることで一定の利益が確保される構造となっている。もちろん値上げまでに遅行するためその間は利益マージンが圧縮されることにはなるが、逆に燃料価格が下落しても値下げもまた遅行するため、長い目で見れば一定の利益率を確保できるような仕組みとなっている。 そのため一見すると燃料費高騰による影響は中期的にはないと考えられ、現在のような地政学リスクが

過去2週間のウクライナ情勢で人的被害が拡大する中、コモディティ価格と金融の安定も十数年ぶりのショックを受け、各国が大きく混乱している。 特にコモディティ価格の変動は今後、極めて要注意。先日はツイッターでも共有したが、先週のコモディティ価格指数（S&PのGSCI指数）は週次＋20％の上昇。この指数の歴史の中で、これまでの最大の上昇が2009年第1週の+12.9％だった。先週の+20%の上昇は 3σどころの動きではない。 50年間の週次騰落率の分布は綺麗な正規分布だが、先週は 0.0003%の確率である6σイベントすら上回るショックに該当する。 50年間の週次リターンの平均値が+0.1%。標準偏差が2.7%。先週のリターン（20％）が平均（0.1％）から約7.4標準偏差離れている。つまり… 7σ（強）のイベント。∑(ﾟдﾟ；) GSCIのうち、エネルギー価格が約50％を占めるので今週・来週のイラン核合意次第では調整する余地がありそうだが、ウクライナ情勢が鎮静化しない限りコモディティ全般への資金流入が続きそう。 そしてインフレ加速の度合いもコモディティ価格次第。 先週の雇用統計と一緒に発表された賃金上昇率が市場予想の+5.8％を大きく下回る+5.1%となった。先月の+5.7%も+5.5%に下方修正され、賃金上昇から来るインフレ圧力が一旦緩和されるのか、と一瞬思った。 ただ、その後に更新さ

今回は日揮を紹介。ウクライナ侵攻によりロシア経済がグローバル市場から遮断される事態となっているが、侵攻の行く末やこの経済制裁がどこまで続くかに関わらず欧州を中心にエネルギー政策の大転換が進められるのは想像に難くない。 具体的には、ロシアから輸入している天然ガスを他から調達する流れが加速するのは誰でも思いつくところ。ただそうなるとこれまで陸続きだからできたパイプラインによる輸出入は困難になることから、液化施設、つまりLNG基地が輸出側、輸入側の双方で必要となってくる。ということで日揮をご紹介。 週末にドイツがLNG基地の増設を軍事予算で行うとの発表もあり、この流れの加速を裏付けている。なお、だぶついてくるロシアの天然ガスはどうなるのか。価格はかなり安くなるだろうから、実はそれを輸入できる中国はグローバル対比で低コストでのエネルギー調達ができて生産活動が行えることが、中国経済のグローバルにおけるプレゼンスのさらなる拡大に繋がる可能性もあり、ではそれを欧米諸国が良しとするのかなど、このロシアの天然ガス問題は考えると様々な波及があり得るので投資ネタは尽きない可能性がある。 それはまた今後考えるとして、今回はストレートにLNG基地の設計から建設、保守まで行える日揮を考える。日揮（1963）は主に総合エンジニアリング事業と呼ばれる、様々な大規模プラントの建設を受注して行う企業である。 （会社H

プロの基本動作の一つ。投資における断言は禁句。「絶対上がる」や「絶対儲かる」と連呼する人は全員ペテン師。 なので断言ではなく 99.9%の確率で 次の一言を言わせてください。 コロナバブルは終わった。 ドットコム以来の、鼻血が出そうな高バリュエーション。 「イノベーション」という魔法の言葉で10年かけても利益が出ない数兆円規模のIPO。 子犬の顔がついてれば暴騰する。 さぞかし楽しかったと思うが、ほぼ確実に終了している。 バブルの終わりの特徴はいろいろあるけど、最も重要なのが… ボラティリティ。 今週はウクライナ戦争で再び地政学的が顕在化して色んなリスク資産が乱高下しているが、実はその乱高下は ウクライナ戦争前から起きているし、今後も勢いを増していくであろう。 株のボラティリティが語られる際は必ずVIX指数が取り上げられる。ただし、いつも見ているVIXが何を意味するかは皆さんご存じでしょうか。 VIXというのは、 S&Pオプションのインプライドボラティリティ（IV) を表すもの。オプションのボラティリティはブラックショールズモデルの変数であり、オプション価格を求めるための一つの要素。つまりVIXは現在のオファーとビッドに基づいて価格からボラティリティを逆算したもの。 要は相場が「大きく動いている」時だけではなく「大きく動きそうな」時もVIXが上がる。 蛇足だが、VIXが表しているも

今週はFINRA（米国金融業規制機構）が定期的に公表している 証券口座信用取引残高の歴史的な減少 を見てみたいと思います。 信用買い残高や信用売り残高は、信用取引をされる方なら馴染みがある統計データ。日本は日証金や東証が信用関連データを開示するが、米国はFINRAが1か月に一度メンバー全社の残高を発表。 そして先週発表された1月の数字は 実に歴史的な値であった。 絶対値としては 829,637百万ドル（95.4兆円相当）。 大きい数字…だな。しかし、歴史的な出来事はその大きさではなく、 先月からの減少額である。 一先ずITバブル前からの、長期的な信用取引残高をみてみましょう。 上図をご覧ください。一番右側に先週発表された8300億ドルの値が記載されているが、実は最高値は昨年10月の9360億ドルであった。信用残高推移と合わせてS&P500を出しているが、わかりやすい関係性。信用残は株価が上がっている、もしくは上がりそうな局面で膨らみ、下がり始めると急速に縮小する。投資家が信用のポジションに対し追証を食らい、損失が拡大し、株価下落に拍車がかけられる。 株価全体の水準が長年右肩上がりで推移してきた影響で、残高も構造的に大きくなっている。ただ、現在の8300億ドルの水準は、まだコロナ前のピークであった6690億ドルを超えている。そしてリーマン前の住宅バブルのピークの約2倍。 つまり… 株

これまで繰り返し触れているが、金融政策の路線の違い、金利差拡大などから今年はインフレや金利の表裏一体として、円安が1つのテーマになると考えている。最近でも円の実質実効為替レートが50年ぶりの安値となったとあり、50年前といえばドル円が固定レートだった時代なわけで、変動相場に入ってからは最安水準。 ウクライナの地政学リスクによってこの流れが中断される可能性もないことはないが、基本的な流れは円安方向が是正されにくい状態だと思っている。ということを前提としつつ、為替レートだけの投資は個人的には苦手なので（かつ、それならドル買って寝てればいい）、もうプラスαということで今回はフランスが原発開発を再開するという報道をもとに原発関連の部材輸出メーカーを調べることにした。 今回紹介するのは5631日本製鋼所。震災以降はEV関連会社として認知されているが、かつては原発部材で最も高い安全性が求められる原子炉の部材メーカーとしても有名だった。 事業セグメントとしては、産業機械と素形材・エンジニアリング事業の2つに分かれる。産業機械は、例えば、EV車に搭載されるバッテリーにセパレータフィルムという電極の間にある仕切りのようなフィルムがあるが、そのセパレーターを製造するための装置を販売したり、プラスチック素材を生産するための装置である射出成型機を主に自動車業界用に販売していたりしている。その他、スマホ用の

利上げ幅はともかく、核戦争が始まらない限り3月の利上げが確実となった。ここ2週間は多くの新聞やオンラインメディアで次のような発言を見かけた。 「実際に利上げを開始したら株価が上がるのだ」 …これをみるたびに思うことはたった一つ。 インフレとバリュエーションを舐めてないのかい？ 注意を呼び掛けることで誰も喜ばないだろうね、と思いつつ今日の投資家コーナーを書きまーす。 1970年以降の利上げサイクル 1970年以降、8回の大きな利上げサイクルがあった。1970年代はオイルショックと、ボルカー議長のスタグフレーションとの戦いで2回。1980年代と1990年代もそれぞれ2回ずつのサイクル。1990年代の2回目のサイクルはITバブルのピークで終了し、その後4年間利上げはなかった。2004年から始まった、グリーンスパン議長の定期的な利上げは2006年に終了した。2015年のイエレン議長の利上げは実は10年ぶりのものとなり、2018年12月末まで3年間のサイクルとなった。 上記のチャートはFEDの1970年以降の政策金利の推移と、赤く染めた各利上げサイクル。過去20年間における利上げの珍しさが伝わってくるだろう。2009年以降、金利が実質ゼロとなっていた期間はいうまでもなく米国を皮切りに株価が右肩上がりで推移してきた。 利上げのサイクルがわかったところで、各サイクルにおいて株価がどうなったか見て

この1週間で米国の雇用統計、CPIと、もはやテーパリングと利上げが緩む気配のない統計が出てきて、米国長期金利も2％の大台に戻してきた。 ここまでくれば米国の金融引き締めは明確であり織り込みもしやすくなってくる。そして日本への影響を考えると、日本のインフレ率、金利、為替にどう影響してくるのか日銀のアクションも重要な要素となってくるが、今週毎日新聞の取材で黒田総裁がわりと衝撃的なコメントをしていた。 結論から言えば、日本の金利の底はようやく見えたとも言え、円安と金利上昇（下がらないという意味でも）のシナリオの蓋然性が高まったのではないかと考える。 以下、毎日新聞の記事を抜粋。 「エネルギー価格が一時的に上がることで（企業間の取引価格の動向を示す）企業物価は上がっているが、消費者物価も大きく上昇する可能性は極めて低い。22、23年度に2％になると考えている（日銀の）政策委員はいない」 「日本は欧米より景気回復のテンポが遅く、物価上昇も0・5％程度なので、金融緩和の縮小や引き締めに切り替える必要はないし、あり得ない」 海外で起きて懸念視されている7％というインフレを念頭に、日本ではそのようなことは起きないから問題ない、金融緩和は継続するから安心してほしい、ということを言いたかったのだと思うが、「向こう2年で2％になると考えている政策委員がいない」とはっきり言ったことはかなり驚き。 もしそう

先週は、数多くの歴史的な出来事があった： * 時価総額から 1日で29兆円相当 が吹っ飛んだメタ（フェイスブック）が 米国史上最大の日次損失記録を更新 * 時価総額に 1日で22兆円相当 が上乗せされたアマゾンが 米国史上最大の日次益金記録を更新 * 日本の5年物の国債金利が 2016年1月のマイナス金利導入以降はじめてプラスに転じた * ドイツの5年金利も 約5年ぶりにプラスに転じた * 原油が6.3％上昇し、 WTIが6年ぶり$90の大台を突破 そして金曜日に発表された雇用統計は市場予想を大きく上回り、オミクロン株の感染に足止めされない米国雇用情勢の強さが再確認された。 ここまで各資産のボラティリティが同時に上昇しているのは… 何かきな臭い展開の前兆。 と言いたいところだが、S&Pをみると一週間1.55%上昇、2週間連続の上昇。ナスダックは2.4%上昇。日経平均は2.7%のプラス。先週だけで大手S&P型ETFに1.3兆円相当の資金流入。 株式はこれまで短期的に売られすぎていた、というシンプルな説明はもちろん有効。 ただ、債券市場を見ていると… 見るところによって金融危機手前の混乱が思い浮かぶ。 株式市場は嫌なことを見て見ぬふりをする傾向があるが、債券市場はむしろ潔く認めたくない現実に向き合う素質がある。 さて、具体的に債券市場のどういったところにストレスが現れているのだろうか。

この1週間でマーケットは4－5％ほど回復しており、FOMC周りの話はいったん落ち着いた模様。今週は日本の住宅ローンの金利も5年ぶりの高値になったなど、金利上昇がじわじわと来ているニュースも出ていたが、少し落ち着いたところでウクライナ紛争問題を考えてみる。 過去の地政学リスクが顕在化したときの世界的な株価下落局面では、（なぜか）日本株が大きく下げるなど、結果的に地政学リスクに対して日本株はかなり脆弱となっているので注意したい。 ラブロフ露外相とブリンケン米国務長官による、ジュネーブでの直接会談でも緊張緩和の糸口を見いだせなかったことを受けて、株式市場でもウクライナ紛争リスクが徐々に意識され始めてきている。ウクライナ侵攻が起きるかどうか、また起きた時にどういった戦争になるか、予想することは難しいが、状況を整理したく、米のCSIS、ハドソン研究所、ランド研究所、英の王立国際戦略研究所（Chatham House）、独のドイツ国際安全保障研究所（SWP）の対ロシア戦略アナリストに話を聞いた人から情報を得たので、ここでシェアする。 ＜なぜロシアは2014年上回る大規模な兵力でウクライナ侵攻準備を進めるのか＞ 2014年以降、ウクライナ国境での紛争は数年おきに繰り返し起きていたが、今回はロシア軍13万人のウクライナ東部・南東地域国境への動員という、過去最大規模に拡大していることに加え、バイデン

コロナショックの2020年3月以降、「ビットコインと株の相関性上昇」の記事をFTやウォールストリートジャーナル等の新聞や大手メディアでしばしば見かける。 相関性が高まっているのは事実ではあるが、その原因は何だろうか。そしてそれがビットコインをはじめとした仮想通貨全体に今後どういった影響を及ぼしていくのか。 最近、話題となっているビットコインとNASDAQの相関 確か昨日や一昨日にもFTに報道されていたが、足元のビットコインとナスダック（具体的に取引時間外でも取引される先物）の相関性は驚くべき水準まで高まっている。 言葉だけではなかなか伝わらないので以下のチャートをご覧ください。 上図は2012年以降のBTCUSDとCMEに上場しているNASDAQ100の先物との30日間における相関指数の推移。おさらいのため、相関指数は－1から＋1の指数であり、二つの資産の相関を表す。＋1は同じ期間に全く同じ方向の動きをするのを意味し、－1は同じ期間に正反対の動きをする。 見て頂ければ2012年～2020年の間、＋0.50程度のプラス相関から－0.6～－0.7のマイナス相関を行ったり来たりして、無相関の期間も多かった。ただ、 2020年3月以降はマイナス相関に転じたことが一度もなく、 それまでなかった＋0.7のプラス相関を超える局面も多数。足元は＋0.73と、なかなか驚異的な水準である。 つまり、ビ

1週間で日経平均は1％の下落、S&Pは4％近い下落をし、米国株式の大きくアンダーパフォームする結果となっている。先週から続く利上げの警戒に加えて、利確の動きが投資資金が集中していた米国株に起きていると見られるが、結果的に米国のグロース株は大きく下がりコロナ以降のバリュー株のパフォーマンスが追い付いてきている。 Financial Timesの記事にもなっているが、キャシーウッド率いるグロース株ETFの代表的な存在であるARKのETFと、バフェットのバークシャーハザウェイ株のパフォーマンスがついに一致することとなった。昨年は倍以上の開きがあったのが足元の金利上昇⇒グロース株下落の流れの中で、ARKのETFが大きく下落。こうなってくるとグロース株がバリューに近くなってきたわけで、そろそろグロース系も物色していいのでは？と思い始める。 ちなみに国家単位でいえば、バリュー代表の日本とグロース代表の米国で比較したのが下のグラフ。 昨年のデルタ株騒動で日本だけが行動制限をかけ始めた時期からパフォーマンスは開きはじめ、まだギャップは残ったままとなっている。短期的にはFOMC次第でS&Pは上にいくことも十分あると思うが、ウクライナ問題もそうだが、金利の絶対水準がまだ低いことを考えると年間通して2015年前後のときのような乱高下がありそう。指数は手を出しにくいが、下がりきった個別株を買って指数をショ

機関投資家やファンドマネジャーはよくファンドフローに注目する。有料だったりするが、個人投資家でもファンドフローがみられる一般向けサイトが過去10年登場している。 なお同じ10年間の時間軸で米国におけるETF投資が爆発的に伸びている。 様々な指数、スタイル、セクターのETFが存在し、ブルとベア、レバー等の戦略を用いたものも豊富にある。 個別銘柄と異なり、ETFは毎日NAV（ネットアセットバリュー）と資金流出入を開示する。そうするとETFのファンドフローが、実はとても把握しやすい。 個人投資家の市場占有率が著しく上昇した2020年、2021年においてETFへの資金流入が非常に旺盛だった。 さて、以下のようなチャートがよく記事やSNSで出回る。 例えばこのチャートは、ETFだけではないがバンカメの調査で2021年末における株式への資金流が1.1兆ドル（125兆円相当）と、 たった1年で過去19年間の合計を上回ったことがわかる。 それ自体はもちろんすごいことだが、自分のポートフォリオや日々の投資にその知識をどう生かせるのか。 ごく当たり前だが、みんなが保有しているものであれば、潜在的な売り手が多く存在する。 一方、誰も持っていないものは、潜在的な買い手がたくさんいるとは限らないが、下落局面において売りが売りを呼ぶ展開は少ないだろう。 上のチャートが示すように「株式が持たれている」が、具体的

1週間でS&Pは３％強下落、日本株も４％強下落している。 一瞬落ち着いた金利上昇も再度点火しているなか原油高も止まらない。このグローバルの下げは、もちろん原油高をはじめとしたインフレ懸念とそこからくる利上げ懸念がキッカケであるが、先週まではセクターローテーションにとどまっていたものの、今週に入って幅広い業種で利確が行われておりリスクオフ。 金融株も今週に入って息切れしつつあり、相対的には買っているものの利確の動きが目立ち始めている。特に昨日GSの決算が出たが、想定以上に振るわないトレーディング収益であったため、金利恩恵として注目されていた金融セクターの利確の号砲となった。 幅広くリスクオフとなっているものの、金利は下がっておらず、株式と為替のみがリスクオフの世界線で債券が買われていることもない。利上げ警戒である以上、当然と言えば当然であるが現金化されたものの向かう先が今後気になるところ。 日本株は政策リスク含めて輪をかけて弱気にならざるを得ない可能性がある。原油高、インフレ、金利上昇は、もはや日本も他人事ではなく影響を受けつつあるが、足元原油が大きく上昇し始めたのはオミクロンによる経済封鎖の可能性が下がったことも起因している。需要が減らないのであれば原油は下がらない、という構図であり、実際に米国も経済に影響を与えかねない行動制限は現時点では行ってない。そのような中で、日本は政策によ

ご注意： 本日の投資家コーナーは一部の読者の方に不愉快な思いをさせる恐れがございます。以下の症状が疑われる読者さんは、この記事を閉じてぜひ一度ご自身の投資アドバイザーにご相談ください。 * 「テスラが完成車メーカー」を耳にすると激怒する * 10年経ってもテスラは上場ほやほやのITベンチャーと同じ倍率が相応しいと思っている * そもそもバリュエーションに意味がないと思っている * イーロン・マスク氏のツイッター暴言が面白いと思っている さてと、本日のコーナーはみんな大好きなテスラ社！昨夜はサイバートラック生産遅れの報道で株価が大きく下がったが、このコーナーは日々の動きではなくより長期的な解説をするためのコラムなので株価ファンダメンタルズの本質的な議論にお付き合いください。 これまでオンリーワンだったテスラ社 私も2011年ごろにテスラ・ロードスターのコンセプトを見た瞬間に「かっけええ！」と思った。テスラは10年間をかけて、電気自動車の可能性を見せてくれて昨年にやっと黒字化できた。排出権販売の効果は無論あるが、生産台数が順調に伸び、新たなフェーズに突入しているのも事実。ただし、それが課題でもある。 すなわち、これまでEVの夢だけで愛されてきたテスラ社はいよいよ業績で評価される時代となった。 ベンチャーあるあるの現象だが、利益がないうちは何とでも言えるが、利益が出始めると一気にリターン

1週間を経て金利は高止まり（といっても絶対値としては高くもないが・・）を続けている中で、株式市場は調整、というよりかはポートフォリオの入れ替えが進んでいる印象。 日本の長期金利も0.14%と黒田総裁のなかでも高い水準にあり、金利上昇メリットの大きい金融株が中心に独歩高の展開となっている。他はとりあえずValuationの低い銘柄や配当の高い銘柄への逃避が続いているが、緊急避難的な要素も強く今のままでは定常化するかどうかはやや疑問。ただ、前回から続くが、期待と恐怖が入り混じりつつも、日本でも金利が上昇する大相場がくることを真剣に考え始めている。 その1つの観測としては、日銀がメドとしている長期金利±0.2%のレンジを超えてくる動きを見せるかどうかがポイントとなろう。そしてそれは黒田日銀の中で最も恩恵の受けたマーケットの1つである不動産にとって、過去10年の前提が大きく変わるターニングポイントになり得る。 たまたま本日、新築マンションが年収の何倍で買えるかを表す「年収倍率」は都内で13.4倍となっており、黒田さんが日銀に就任した時期は10倍を切っていた、というニュースが流れた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/db51caaf5892e97794950e2243f91851174257f0 このニュースでも触れているが最大の恩恵は低金利環境であったこ

過去12年間、GAFAMの出現や多くの銘柄の構造的な利益成長を背景に米国市場に多くの投資家の資金が流れ込んだ。 しかし！ テクノロジーによるイノベーションとは別に、利益成長を牽引してきた量的緩和とトランプ政権中の減税効果がより重要だったのでは？ そして今、その12年間を引っ張ってきた２つの推進力が消えるのか？！ 市場や個別銘柄の実績をどの切り口で見るかで見方が大きく変わるだろうが、 実はリーマン後の上昇のほぼ全てをQEと減税だけで説明ができてしまう。 S&Pの本格的な上昇が始まった2009年半ばから昨年末までの上昇率は 約370％。 同期間中、リーマン後とコロナ後のQEでFEDのバランスシートが 約2兆ドルから現在の8.8兆ドルまで340％膨らんだ。 これとは別に、QEが止まっていた2016年～2019年の間にトランプ政権の 39%→26% の法人減税でS&P500銘柄の一株当たり利益（EPS）が 約14％押し上げられた。 この２つの要素を合わせると 370%の上昇の大半が裏付けられる。 下図にてバランスシートと重ねてみるとその関係性が非常にわかりやすくて、バランスシートが縮小されていた2017年ごろの減税効果も明確に顕在化。 特に2011年から2016年の間はS&P全体の利益成長がイマイチであって株価の上昇要因がまさにQEであった。本格的に利益成長が始まったのは2017年の減税後